新株予約権無償割当(ライツイシュー) 取扱開始のお知らせ
新株予約権無償割当とは
新株予約権無償割当とは、既存の株主に対して一般に市場価格よりも低い価格で当該上場会社の株式を購入できる新株予約権を無償で割当て、割当を受けた株主は、新株予約権の行使と、権利行使価額の払込みにより、新たに普通株式を取得することができる上場会社の増資手段の一つです。
東京証券取引所等の規定変更にともない、従来の選択肢に加え、新株予約権自体が、一定期間上場されることにより、取引所を介しての売買取引が可能となりました。
ライツイシューは、英国をはじめとする欧州において、一般的な増資手法として定着しており、日本では2010年4月1日に新規上場されるタカラレーベンの新株予約権無償割当が市場での取引が可能となる第1号となります。
新株予約権 無償割当の取得・行使の流れ
新株予約権の無償割当をうけるには?
新株予約権無償割当の付与を表明している銘柄の決算日(権利確定日)に、当該銘柄を保有(信用取引による買建は除きます)していますと、自動的に割当を取得することができます。(権利を取得できる取引最終日は、決算日から遡って4営業日目となります。)
決算日以降、取引所において当該新株予約権の売買取引が開始されます。(取引所上場期間は、当該新株予約権が上場されてから~2ヶ月以内と定められております。)
そのため、(a)既存株主として新株予約権の無償割当をうけていなくても、取引所において買付を行うことにより、新株予約権を取得することができます。
また、(b)すでに新株予約権の無償割当をうけている場合は、取引所において売却することで、新株予約権を換金することが可能となります。
新株予約権を行使するには?
- 新株予約権を保有している証券会社に対し、「新株予約権行使取次依頼書」提出し、同時に権利行使価額に相当する金銭を払込みます。
(新株予約権行使取次依頼書は、発行会社から郵送、もしくは証券会社への請求によりお受取りいただけます)
- 新株予約権行使取次依頼書の受取りと払込相当金額の預託を確認した証券会社は、発行会社に対し、新株予約権利行使請求と払込相当金額の振込手続きを行います。
- 発行会社での確認が完了すると、証券保管振替機構を通じて権利行使により取得した新株が、取次ぎを行った証券会社のお客様勘定に入庫されます。
新株予約権無償割当予定銘柄
3月26日(金)大引け時点においてタカラレーベン(銘柄コード:8897)を保有されていますと、新株予約権が無償で割当られ、4月1日(木)早朝メンテナンス終了後、保有残高(一般口座勘定)に反映されます。なお、このときに表示されるタカラレーベンの新株予約権の銘柄コードは“88979”となります。
今後の予定
銘柄コード |
銘柄 |
市場売買期間 |
権利行使期間 |
権利行使価額 |
8897 |
タカラレーベン |
2010/4/1~5/24
(5/25上場廃止) |
2010/5/6~5/31
(当社受付は5/26必着まで) |
1個につき、300円 |
市場でのお取引について
- 売付注文のみ可能です。買付はできません。
- 新株予約権の信用取引は行えません。
- お取引にかかる手数料は、国内株式の手数料体系と同一となります。
- 売買単位は100個単位となり、100個単位未満でのお取引はできません。
- 割当られる新株予約権はすべて一般口座に入庫されます。一般口座での売買で生じた譲渡所得は、原則として確定申告が必要となります。なお、詳しくは税理士等の専門家または管轄の税務署にお問い合わせください。
権利行使について
- 新株予約権を取得した後、市場での売却、もしくは権利行使をおこなわないまま権利行使期間が終了した場合、権利が失効されます。ご注意ください。
- 権利行使を依頼する場合は、あらかじめ払込金相当額(権利行使価額300円に個数を乗じた金額)が、お預り金にあることが必要となります。
- 「新株予約権行使取次依頼書」のご提出期限は2010年5月26日(水)までとなります(必着)。それ以降は受付られませんのでご注意ください。
- 当社において「新株予約権行使取次依頼書」の到着、ならびに当該払込金額の残高確認が取れてから、約10日後にお客様のお客様の保有残高に反映されます。
- 権利行使により取得された普通株式はすべて一般口座に入庫されます。一般口座での売買で生じた譲渡所得は、原則として確定申告が必要となります。なお、詳しくは税理士等の専門家または管轄の税務署にお問い合わせください。
ご注意事項
- 決算日(権利確定日)保有において付与された新株予約権は無償割当のため、原則、取得価額が0円となります。
- 権利行使をご依頼したあとでの撤回はできません。
- 特別口座(特定口座ではありません)で管理されている株式で新株予約権無償割当が発生した場合、特別口座のままでは付与される新株予約権の権利行使や市場でのお取引はできません。権利を行使するには、証券会社への振替手続きが必要となります。
- 権利行使は1個単位となります。
- 制度信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、新株予約権を取得することができず、建単価のみ調整が行われます。建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。(株式分割の整数倍でないケースと同様の扱いとなります)
なお、「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。ご注意ください。
- 新株予約権は、信用取引の代用有価証券の対象外となります。
- 今後、新株予約権無償割当の取扱や権利行使について変更が生じる可能性があります。
詳しくは株式会社タカラレーベンのQ&Aをご覧ください。