国内株式取引における5日目決済及び期間売買停止の廃止について
株券電子化により、名義書換、株式併合又は株式分割時の株券提出が不要となりました。
それに伴い、基準日(権利確定日)等に決済を行うことが可能となったため、各取引所において11月19日基準日分より5日目決済の廃止及び株式分割、株式併合の際の単元変更を伴う場合の期間売買停止が廃止されます。
なお、PTS(夜間)取引については、6日目決済が廃止されます。
国内株式取引
変更前
- 基準日(権利確定日)から遡って5日前が権利付最終日
- 権利落日の受渡日が約定日を含めて5日目
変更後
- 基準日(権利確定日)から遡って4日前が権利付最終日
- 権利落日の受渡日が約定日を含めて4日目
- ※ 11月末決算銘柄の権利付最終日は11月25日(水)、権利落日は11月26日(木)となります。
PTS(夜間)取引
変更前
- 基準日(権利確定日)から遡って6日前が権利付最終日
- 権利落日の受渡日が約定日を含めて6日目
変更後
- 基準日(権利確定日)から遡って5日前が権利付最終日
- 権利落日の受渡日が約定日を含めて5日目
- ※ 株式分割、株式併合と同時に単元変更が行われる場合、PTS(夜間)取引における権利落日は売買停止となります。単元変更が行われない株式分割、株式併合については、売買停止は行われません。
- ※ 11月末決算銘柄については、11月24日(火)PTS取引にてお買付後、11月25日(水)取引所権利付取引最終日の大引け時点においても保有されていると権利が付与されます。