• お知らせ一覧へ戻る

2008年11月に信用取引口座をお持ちのお客様については、保証金現金から預かり金へ振替することなく、現物購買余力（現引余力）に充当することができるように対応いたしました。
2009年8月8日（土）より、現物購買余力の計算方法を下記の図のように見直しをいたします。
これにより、信用取引口座をお持ちのお客様における現物取引（現引）の利便性が向上いたします。

【ご注意】

• 現物株式の買付（現引）後、株価の値下がり、信用取引状況によって買付代金が不足した場合、受渡日までにご入金が必要となります。
• 即日徴収銘柄の買付、IPO（PO)購入申込時の現物購買余力については、保証金現金は含まれません。保証金現金から預かり金に振替ていただく必要がございます。

変更点について

【変更前】

保証金現金（全額）において、現物買付後の受入保証金合計が必要保証金を下回る場合、現物購買余力（現引余力）に保証金現金（全額）は反映されない。

【変更後】

現物買付（現引）前の受入保証金合計が必要保証金（最低保証金）を上回っている場合、現物購買余力（現引余力）に保証金現金の一部が反映されます。

• ※ 詳細は、下記の図にてご確認ください。

【例】保証金現金100万円　預かり金　0円　建玉300万円（手数料、諸費用、評価損は考慮しておりません。

【変更前】

保証金現金100万円のうち必要保証金90万円を差し引いた10万円を保証金現金から預り金に振替後、現物株式10万円分の買付けをすることが可能でした。

必要保証金　90万円＝300万円（建玉）×30％（委託保証金率）

【変更後】

保証金現金100万円のままでも現物株式50万円分の買付けをすることが可能となります。

必要保証金　90万円＝300万円（建玉）×30％（委託保証金率）

受入保証金合計＞必要保証金の場合
現物購買余力＝{受入保証金合計（100万円）－必要保証金（90万円）}÷{1-代用掛目（80％）}
　　　　　　　　 ＝50万円

• ※ なお、上記現物購買余力と保証金現金＋預かり金－必要保証金合計うち現金－日計り拘束金を計算したものを比較し低い方の金額が現物購買余力となります。

• お知らせ一覧へ戻る