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これまで、信用取引口座をお持ちのお客様が現物株式を買付、信用建玉を現引する場合、現物買付相当額（現引代金相当額）がお預かり金にあることが必要となっておりました。
この度、11月8日（土）システムメンテナンス後より、保証金現金から預かり金へ振替することなく、現物購買余力（現引余力）に保証金現金を充当することが可能となりました。

ただし、現物株式の買付または信用建玉を現引後、株価の値下がり、信用取引状況によって買付代金が不足した場合、受渡日までにご入金が必要となります。あらかじめご了承ください。

なお、即日徴収銘柄の買付、IPO（PO)購入申込時の現物購買余力については、保証金現金は含まれません。保証金現金から預かり金に振替していただく必要がございます。ご注意ください。

変更点について

【変更前】

現物株を買付できる現金、または信用建玉を現引できる現金がお預かり金にある。（保証金現金は含まない）

【変更後】

現物株を買付できる現金、または信用建玉を現引できる現金がお預かり金または保証金現金にある。

現物購買余力算出方法

現物購買余力の算出方法（保証金現金の場合）

必要保証金 ≦ 受入保証金合計^※1の場合
現物購買余力＝預かり金＋保証金現金－必要保証金合計うち現金

現物購買余力の算出方法（預かり金の場合）

必要保証金 ＞ 受入保証金合計^※1の場合
現物購買余力　＝　預り金　＋　引出余力

• ※1受入保証金合計＝（預り金＋保証金現金）×買付（現引）予定銘柄の代用掛目率＋評価損－未収費用＋決済損＋保証金代用
• ※2引出余力=保証金現金＋保証金代用＋評価損－未収費用＋決済損－必要保証金(建玉×30％）（引出余力＞０の場合、引出余力＝０）

信用取引口座をお持ちのお客様の現物購買余力（現引余力）の詳細はこちら

お取引例

【例1】保証金現金で現物株式の買付が可能な場合

保証金現金　100万円　　預り金　0円　　建玉　100万円　（手数料、諸費用、評価損は考慮しておりません。）
必要保証金額　30万円＝100万円（建玉）×30％（委託保証金率）

【変更前】

保証金現金100万円のうち必要保証金額30万円を差し引いた70万円を保証金現金から預り金に振替後、現物株式70万円分の買付することが可能です。

【変更後】

保証金現金100万円のままでも現物株式100万円分を買付することが可能です。
100万円（保証金現金×80％（代用掛目）＝80万円（購入後受入保証金額）

購入後受入保証金合計　＞　必要保証金額
上記の場合、保証金現金100万円で現物株式を買付することが可能です。

【例2】保証金現金で現物株式の買付が不可能な場合

保証金現金　100万円　　預かり金　0円　信用建玉金額　300万円　（手数料、諸費用、評価損は考慮しておりません。）
必要保証金額　90万円＝300万円（建玉）×30％（委託保証金率）

【変更前】

保証金現金100万円のうち必要保証金額90万円を差し引いた10万円を保証金現金から預り金に振替後、現物株式10万円分の買付をすることが可能です。

【変更後】

保証金現金100万円で現物株式の買付ができません。
100万円（保証金現金×80％（代用掛目）＝80万円（購入後受入保証金額）

購入後受入保証金合計　＜　必要保証金額

上記の場合、保証金現金100万円で現物株式を買付することができません。ただし、保証金現金から預り金へ10万円振替後、現物株式10万円分の買付をすることが可能です。

【例3】預かり金の一部が委託保証金として拘束される場合

保証金現金　50万円　　預かり金　50万円　　信用建玉金額　300万円　（手数料、諸費用、評価損は考慮しておりません。）
必要保証金額　90万円＝300万円（建玉）×30％（委託保証金率）
100万円（保証金現金）×80％（代用掛目）＝80万円（購入後受入保証金額）

購入後受入保証金合計　＜　必要保証金額

必要保証金が90万円のため、保証金現金の50万円と預り金の40万円が必要となるため、預り金50万円のうち10万円で現物株式を買付することができます。

信用取引口座をお持ちであるお客様の現物購買余力（現引余力）の詳細はこちら

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