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2006年18年5月31日以降を基準日（権利付最終日は2006年18年5月25日、権利落日は2006年5月26日）とする株式分割から、信用建玉の権利処理方法が変更になります。

変更のポイント

分割比率が整数倍（1：2や1：3など）の場合

制度信用・一般信用とも、原則として分割比率に応じて建株数が増加し、建単価も調整されます。
＜例1＞～＜例3＞

ただし、一般信用の場合、例外として建単価が調整されず、信用期日変更になる場合があります。
「取引注意銘柄ファイル」をご確認ください。

分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）の場合

制度信用～従来通り、建単価から権利処理価格を差引く調整が行われます。（建株数は増えません）。
＜例4＞

一般信用～従来通り、信用期日が繰り上げになり、分割権利付最終日が信用 期日になります(お客様での決済はその前営業日大引けまで）。

分割比率が整数倍（1：2や1：3など）の場合

＜例1＞

分割比率が整数倍（1：2や1：3など）で、建単価を分割比率で除した額が整数の場合（制度信用・一般信用共通）

銘柄Aは5月25日を権利付最終売買日（権利落日5月26日、基準日5月31日）として 1：2の分割を行いました。仮に、銘柄Aを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、 分割後の建玉数は、新株1株が増加し合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、（1,000,000円 ÷ 2） ＝ 500,000円になります。

権利付最終日（5月25日）時点

権利落日（5月26日）の早朝システムメンテナンス以降

• ※建玉の合計金額（建玉数×建単価）は、分割前後とも変わりません。
  （上記例では建玉の合計金額はどちらも1,000,000円）
• ※分割後の返済・現引・現渡注文は、旧株・新株とも権利落日の早朝システムメンテナンス終了後より承ります。
• ※新株建玉の建日は権利落日、信用期日は旧株建玉の信用期日と同じです。
  （お客様での決済は信用期日の前営業日大引けまで）
• ※新株建玉に対する諸費用（金利・逆日歩等）は、権利落日から計算されます。

＜例2＞

分割比率が整数倍（1：2や1：3など）で、建単価を分割比率で除した額に円未満の端数が生じる場合
（制度信用・一般信用共通）

銘柄Ｂは5月25日を権利付最終売買日（権利落日5月26日）として1：3の分割を行いました。
仮に、銘柄Ｂを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、

分割後の建玉数は、新株2株が増加し合計3株となります。新株の建単価は分割比率に応じて計算し、
（1,000,000円÷3） ＝333,333...より 333,333円になります。
旧株の建単価は、分割比率に応じた上記計算の端数分を考慮し、
1,000,000円 －（333,333円 × 2） ＝ 333,334円となります。

権利付最終日（5月25日）時点

権利落日（5月26日）の早朝システムメンテナンス以降

• ※建玉の合計金額（建株数×建単価）は、分割前後とも変わりません。
  （上記例では建玉の合計金額はどちらも1,000,000円）
• ※分割後の返済・現引・現渡注文は、旧株・新株とも権利落日の早朝システムメンテナンス終了後より承ります。
• ※新株建玉の建日は権利落日、信用期日は旧株建玉の信用期日と同じです。
  （お客様での決済は信用期日の前営業日大引けまで）。
• ※新株建玉に対する諸費用（金利・逆日歩等）は、権利落日から計算されます。

＜例3＞

分割比率が整数倍（1：2や1：3など）で、建単価を分割比率で除した額が1円未満になる場合
（制度信用・一般信用共通）

銘柄Cは5月25日を権利付最終売買日（権利落日5月26日）として1：100の分割を行いました。仮に、銘柄Cを分割前に50円で1株建てている場合、建株数は新株99株が増加し、合計100株となります。

建単価は分割比率に応じて計算すると、旧株・新株とも、（50円÷100） ＝0.5円と計算されますが、システム上1円未満はお取扱できないため、1円とします。
この状況では建玉の合計金額（建株数×建単価）が、分割前（1株×50円＝50円）と分割後（1円×100株＝100円）で相違してしまいます。
このため、建玉の合計金額の差額（100円－50円＝50円）は、権利落差金として預かり金にて金銭決済（買建玉の場合はお客様のお受取り、売建玉の場合はお客様のお支払い）を行います。

権利付最終日（5月25日）時点

権利落日（5月26日）の早朝システムメンテナンス以降

預かり金の授受

買建のお客様

建玉の合計金額の差額（100円－50円＝50円）のお受取り

売建のお客様

建玉の合計金額の差額（100円－50円＝50円）のお支払い

• ※分割後の返済・現引・現渡注文は、旧株・新株とも権利落日の早朝システムメンテナンス終了後より承ります。
• ※新株建玉の建日は権利落日、信用期日は旧株建玉の信用期日と同じです。
  （お客様での決済は信用期日の前営業日大引けまで）
• ※新株建玉に対する諸費用（金利・逆日歩等）は、権利落日から計算されます。

なお、＜例1＞～＜例3＞において、株式分割と単元変更が同時に行われ、単元未満株が発生する場合は、建単価から権利処理価格を差引く調整＜例4＞になります。

制度信用で分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）の場合

株数に変化はなく、建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます（従来通り）。

この「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。ご注意ください。

権利処理後の建単価は下記のとおりです。

分割後の建単価 ＝ 分割前の建単価 － 権利処理価格

なお、当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日の早朝システムメンテナンス終了後から、権利処理価格を用いて表示しています。権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。

＜例4＞

制度信用で分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）の場合

銘柄Dは5月25日を権利付最終売買日（権利落日5月26日）として1：1.5の分割を行いました。銘柄Dの5月25日終値が1,200,000円とします。需給関係を考慮せず、分割比率だけで計算した理論上の権利処理価格は、（1,200,000円÷1.5）×0.5 ＝ 400,000円となります。

このため、銘柄Dを分割前に1,300,000円で建てている場合、権利落日当日の建単価は暫定的に900,000円（＝1,300,000円－400,000円）と表示されます。

その後、権利入札により権利処理価格が350,000円になった場合、銘柄Ｃの調整後の正式な建単価は 950,000円（＝1,300,000円－350,000円）になります。

• ※分割後の返済・現引・現渡注文は、権利付最終日大引後のシステムメンテナンス終了後より承ります。

一般信用で分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）の場合

信用期日が繰り上げになり、分割権利付最終日が信用期日になります(お客様での決済は前営業日大引けまで）。ご注意ください。（従来通り）

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