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株式分割の効力発生日(新株の売却及び代用評価)について

権利割当日が平成18年1月4日以降となる株式分割を行う銘柄より、新株の効力発生日が権利割当日の翌営業日となりました。分割後の新株の売却は権利落日から可能になっております。分割銘柄のお取引の際は「お取引注意銘柄ファイル」画面の「株式分割・株式併合」画面をご確認いただきますようお願いいたします。

株式分割の効力発生が早くなる具体例

(例 9984 ソフトバンク 権利付最終日12/27 効力発生日1/5 分割比率 1:3)

日付 12月27日 12月28日 12月29日 12月30日 1月4日 1月5日 1月6日
イベント 権利付最終日 権利落日 基準日(割当日) 効力発生日
売却可能株数 1株 3株 3株 3株 3株 3株 3株
代用評価 1株 1株 1株 1株 1株 3株 3株

株式分割を予定している銘柄は、マーケットスピード「ホーム」⇒「お知らせ」画面及び、WEBログイン画面の「お取引注意銘柄」画面の「株式分割・株式併合」画面をご確認ください。
「お取引注意銘柄」画面の「株式分割・株式併合」画面では、分割予定銘柄の一覧がご覧になれます。また、各銘柄の売却可能日や代用評価日もご確認になれます。分割銘柄をお取引の際は、十分ご確認くださいますようお願いいたします。

  • 信用取引をご利用のお客様へのご注意

    当社では、当面、分割後の新株は効力発生日(権利落日から起算して5営業日目)に代用有価証券として評価いたします。分割を予定している銘柄を代用有価証券とされている場合、効力発生日までの間、信用余力が下がり、追証が発生する場合もありますのでご注意ください。

現物株式の分割時についてのご注意

株式分割を行いますと、平均取得価額が分割比率によって計算されます。
「特定口座」にて保有されている株式が、株式分割を行った場合の平均取得価額の修正は、権利落日の翌日となります。
権利落日においては、平均取得価額が修正されていないので、評価損益額が実際と異なって表示されます。ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承ください。

【例】ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)

(2月27日を権利付最終日として1:5の株式分割の例)

  • 手数料を考慮しておりません。
  • 買付単価 800,000円
  • 保有株数 3株
  • 買付時受渡金額2,400,000円(=800,000円×3株)
  • 権利付最終日終値(2月27日) 811,000円
  • 権利落日始値 (2月28日)166,000円

権利落日翌日に平均取得価額が修正されるまでは、平均取得価額が分割前の800,000円と表示されます。
また、取得総額は12,000,000円と計算されています。
(=800,000円×15株)

権利落日の始値(166,000円)で実際の時価総額を計算すると2,490,000円となります。
(=166,000円×15株)

取得総額が分割前の価額で算出されているため、評価損益額は-9,510,000円と表示されます。
(=2,490,000円-12,000,000円)

  • なお、本来であれば、正しい平均取得価額は
    160,000円(=2,400,000円÷15株)、評価損益額が+90,000円(=2,490,000円-2,400,000円)
    また、権利落日翌日に平均取得価額・評価損益額は修正されます。
  • 一般口座にお預りの株式は、問題ありません。

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