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FXの税金について

課税対象および税率

課税対象は、「売買益」と「スワップポイント」の年内に決済(受渡が完了)が行われたもの

外国為替証拠金取引での利益は、保有する建玉の反対売買による1年間に確定した売買益、及びお客様の受入証拠金に反映したスワップポイントが課税対象となります。
受渡日ベースで1月1日から12月31日までの1年間に確定した売買益がこれに該当します。

取引中の建玉は課税対象外

前年中に成立した新規建玉であっても、年を越した建玉の含み益(未決済建玉の評価損益)は課税の対象となりません。

FX取引の利益にかかる税率

外国為替証拠金取引による利益は、雑所得として「申告分離課税」になります。

商品 期間 内容 課税区分 課税方法 税率
FX取引
(外国為替証拠金取引)
2013年1月1日~2037年12月31日までの税率
(復興特別所得税)
差金決済 雑所得 申告分離課税 年間差益に対し 20.315%
(所得税 15%+復興特別所得税 0.315%+住民税 5%)
※復興特別所得税=15%(所得税)×2.1%

「年間損益報告書」の確認方法

楽天FXのお取引履歴は「マーケットスピードFX」の口座メニュー、もしくは「楽天FX-WEB」の報告書メニューからご確認いただけます。
また、楽天MT4のお取引履歴は、楽天FX-WEBの「マイページ」→「口座」→「報告書」の「FX(MT4)」からご確認いただけます。
年間損益報告書は、「期間損益報告書」としてPDFファイルでダウンロードいたします。

マーケットスピードFX

STEP
マーケットスピードFXにログイン後、メニューの「❶口座」→「❷報告書」→「❸期間損益報告書」をクリックします。

STEP
「❹対象期間」を指定し、「❺表示」ボタンをクリックしてください。

楽天FX-WEB

楽天FX-WEBにログイン後、メニューの「❶報告書」→「❷FX」または「❷FX(MT4)」→「❸期間損益報告書」をクリックし、「❹対象報告書」から期間損益報告書を選択します。対象期間を指定のうえ、「❺表示」ボタンをクリックしてください。

楽天FX口座

楽天MT4口座

「年間損益報告書」の見方

出力された「期間損益報告書」に「課税対象となる外国為替証拠金取引における損益金合計額の証明書」が表示されます。
【売買損益】と【スワップポイント】の金額が記載されますので、合計金額を年間利益として確定申告の用紙にご記入ください。

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外国為替証拠金取引(FX)のリスクと費用等について

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク

外国為替証拠金取引(FX)は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引(FX)は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかる費用等

外国為替証拠金取引(FX)の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

証拠金について

〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%~100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
〔楽天MT4口座〕
想定元本の4%以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

*当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融庁長官が定める方法(定量的計算モデル)を使い算出されるものです。

スプレッドについて(例外あり)

通常時は広告表示のスプレッドでお取引いただいておりますが、為替市場における取引高の低下又は売買が一方向に集中しているなどの状況においてはスプレッドが広がる場合があります。また、広告表示の値は実際の取引時のスプレッドを保証するものではなく、お客様の約定結果による実質的なスプレッドが広告表示の値と合致しない場合がありますのでご注意ください。
なお、スプレッドの拡大は、以下のような状況において発生する場合があります。
※平日早朝時(概ね6時30分~7時30分※サマータイム期間中は一時間繰り上がります)
※国内外の金融市場休場日(海外のクリスマス休暇や年末年始など)
※主要経済指標の発表前後
※震災などの天変地異や政変又は金融・経済関連の重大な出来事などの突発事象の発生時

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