「自分年金」とは? 7分でわかる!「自分年金」作りの基礎バイブル

「自分年金(じぶんねんきん)」作りを7分で説明。元金融マンのマスターが、来店した3人のアラサー女子のお悩みに答えながら伝授します!

    アライアンス・バーンスタイン(株)監修
    アライアンス・バーンスタイン(株)は、皆様の投資信託での「自分年金」作りを応援しています。
    金融のプロが解決!「自分年金お悩み相談室」を開設しました。

    気になる将来のお金のこと。不安はいっぱい。でも相談しづらい… 金融のプロが解決!「自分年金お悩み相談室」を開設しました。 まずはチェック

    皆さんも何となく気になっていませんか?教えて!自分年金

    充実した毎日をおくるアラサー世代にとって、お金のことはつい先送りになってしまいがち。「自分年金」という言葉を耳にするたび、このままでいいのかな? と、ふと考える今日この頃。まずは自分の年金に対する理解度を確認してみましょう。

    私たちの将来の保障は大丈夫なの?

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    年金について、あなたの知識はどのレベル? 何個理解できてるか、さっそくチェックしよう!

       
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    「自分年金Q&A」でさらに年金の知識を深めましょう!

    私たちが皆さんに代わって、マスターに「自分年金」のことを色々と質問してみました!
    年金知識レベル診断でわからなかった質問項目を詳しくチェックしよう。

    「自分年金」って何?

    「自分年金」とは、預金、株式、債券、投資信託などの金融商品を活用し、老後のために自分で資産形成をすることです。

    「自分年金」とは

    アメリカなどの海外では、退職後の所得収入は(1)公的年金、(2)企業年金、個人で用意する(3)自分年金の3種類に分類し、左図のような「3本脚の椅子」としてたとえられています。

    かつての日本は、主に公的年金と企業年金の2本の脚が日本人の老後を支えてきましたが、近年は、少子高齢化の進展による現役世代の減少と、年金受給者の急増を背景に、この2本の脚が揺らぎ始めています。今後、ますます少子高齢化が進むにつれ、私たち世代の老後の生活が2本脚では不十分な状況となり、自分自身で準備する「自分年金」、つまり3本目の脚の存在が注目されています。

    どうして「自分年金」は必要なの?

    65歳以上の日本人男性4人に1人が90歳以上まで、さらに女性は95歳以上まで生きるといわれる「超」高齢化社会になってきているからです。

    どうして「自分年金」は必要なの?

    高齢化社会と同時に少子化も進み、税金を納める現役世代の人口が減り、国の年金制度を支える年金保険料収入も減少しています。このため国会でも年金制度の見直しが議論され、テレビのニュースや新聞記事などで頻繁に取り上げられるようになりました。

    年金の受給開始年齢を現在の65歳から、68~70歳に引き上げようという議論に加え、年金支給額の減額も検討される中、従来の年金制度では老後の資金がまかなえず、生活に困窮する「リタイアメント・プア」となる恐れがある若い世代が増えています。公的年金支給がゼロになる可能性は低いものの、それだけでは十分とは言えず、老後の資金を自分で用意する必要が出てきています。

    日本の年金の仕組みってどうなってるの?

    3階建てで構成されていますが、人によって加入できる年金は異なります。

    1階部分は国民年金です。国民年金は、公的年金制度の土台となる年金制度であり、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する事になっています。 さらに、サラリーマンは厚生年金に、公務員等は職域別に共済年金にも加入することになっています。 これが、2階建て部分と言われる年金制度です。

    日本の年金制度:生き方により年金が変わる

    公的年金制度に加え、企業年金と言われる企業独自の年金制度を持つ企業もあります。これが年金の3階建て部分となります。 企業年金は、国が管理・運営をする公的年金(国民年金や厚生年金等)にプラスして受けることができる年金です。企業が独自に福利厚生やインセンティブの一環として雇用者に提供しています。
    最近では企業年金の運用に対して不安視するニュースも流れ、この3階建ての企業年金に加入する人でも老後の資金への不安が一層強まる時代になってきました。

    *厚生年金基金、確定給付企業年金については信託協会、生命保険協会、全国共済農業共同組合連合会「企業年金の受託概況平成21年3月末現在」によります。
    **第2号被保険者は、被用者年金被保険者のことを言います(第2号被保険者の他、65歳以上で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有するものを含みます)
    出所:企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料 平成21年12月」に基づき、アライアンス・バーンスタイン(株)が作成

    私たちが将来受け取る年金は誰が運用、管理しているの?

    私たちが納めた年金保険料は信託銀行に預けられ、その資金は国の公的機関である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によって運用、管理されています。

    GPIFは中期的に計画した資産構成割合(ポートフォリオ)に基づいて、金融機関(信託銀行・投資顧問会社など)に資金の運用を委託しています。 つまり、私たちが納めている保険料も、その一部は国の公的機関を通じて国内や海外の株式、債券などで運用されており、将来私たちが受け取る年金もその時点で運用されている資金から一部支払われています。

    自分が払った年金保険料は、将来自分に支給されるの?

    日本の公的年金制度では、年金保険料は現在年金を受け取っている高齢者への給付のために使われています。

    年金は、現役世代が支払った保険料を、その時点の年金受給者に給付する仕組みが基本であり、社会全体で高齢者へ仕送りをしているイメージになります。つまり、私たちが将来受け取る年金は、その時点の現役世代の保険料が充てられることになるため、自分が働いて積み立てた保険料が将来、自分自身の年金として戻ってくるということではありません。

    1990年*当時では、およそ5人の現役で1人の高齢者を支えていましたが、少子高齢化がこのまま進むにつれ、2050年*ではおよそ1人が1人の高齢者を支えるという「肩車社会」、つまり高負担社会が訪れることになります。この状況が、現在の年金の受給開始年齢の引き上げや、年金支給額の減額の議論へと結びついています。

    *基礎年金の年金扶養率に基づき記載

    老後のゆとりある生活をするためには、毎月いくら必要?

    一般世帯で月額35万円です。

    老後を30年間とした場合、ゆとりある老後の生活のためには、公的年金以外に一般世帯(夫がサラリーマンで妻が専業主婦)で約4,320万円* 、共働きの夫婦で約2,520万円** 、独身者の場合、男性が約2,880万円***、女性は約3,960万円****の資金が必要になります。

    今、30歳で65歳に退職する(今後35年間働く)と仮定すると

    *生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定した一般世帯の「豊かな生活に必要な資金」から、厚生労働省の平成26年度の厚生年金額(妻が専業主婦、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)を差し引いた額の30年分。小数点以下は切り捨て表示しています。
    **生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定した共働き世帯の「豊かな生活に必要な資金」から、厚生労働省『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づきアライアンス・バーンスタイン株式会社が算出した夫の年金額と妻の年金額を差し引いた額の30年分。妻は非正規社員と仮定
    ***生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定した独身世帯の「豊かな生活に必要な資金」(夫婦二人が豊かな生活に必要な資金(約35.4万円))の7割から、厚生労働省 『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づきアライアンス・バーンスタイン株式会社が算出した独身男性(男性正社員)の年金額を差し引いた額の30年分。
    ****生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定した独身世帯の「豊かな生活に必要な資金」(夫婦二人が豊かな生活に必要な資金(約35.4万円))の7割から、厚生労働省 『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づきアライアンス・バーンスタイン株式会社が算出した独身女性(女性正社員)の年金額を差し引いた額の30年分。

    退職後の生活費。私の場合いくら足りないの?

    働き方や、パートナーとの関係によって異なります。

    ライフスタイルや、お金の付き合い方次第で月々の支出を抑えることはできますが、かわいい孫にもお小遣いをあげたいし、たまには温泉旅行に行ったり、グルメや大好きな趣味も楽しみたい・・・etc,豊かな老後を送るには意外とお金がかかるもの。以下、3つのライフスタイルから、現在の状況や、将来の予定を想定して、あなたの老後の生活費をみてみましょう。

    一般世帯(夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合)

    *生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定
    **厚生労働省の平成26年度の厚生年金額(妻が専業主婦、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

    共働きの場合

    *生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定
    **厚生労働省『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づきアライアンス・バーンスタイン株式会社が算出。妻は非正規社員と仮定。22~65歳まで43年間働いた場合。

    シングルの場合

    *夫婦二人が豊かな生活に必要な資金(35.4万円)の7割として計算。
    **厚生労働省『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が算出。 22~65歳まで43年間働いた場合。

    将来受け取れる年金はどれくらい?

    日本年金機構から誕生月に毎年送られてくる「ねんきん定期便」をチェックしてみましょう。

    「ねんきん定期便」を捨ててしまったり、部屋に置きっぱなしになっていたりしませんか? きちんと確認して、間違いがある場合はしっかりと訂正しておかないと、将来自分が受給する年金額が減ってしまう恐れもあるので、今後は注意して見ておきましょう。

    「ねんきん定期便」のチェックポイントは、まず「これまでの年金加入期間」と「これまでの加入実績に応じた年金額」を昨年度と比較すること。1年分がきちんと増えているかを確認しましょう。さらに、35歳と45歳の人は「年金加入履歴」にこれまでの勤務先が全て記載されているか、加入期間に抜けや間違いがないかをチェックすること。そして、「納付状況」で、保険料を納付したにも関わらず未納となっていないかの確認も忘れずに。誕生月を過ぎても届かない場合や内容に間違いがあったら、必ず最寄りの年金事務所にお問い合わせ下さい。 インターネットでは、日本年金機構の「ねんきんネット」で将来の年金額が試算できます(基礎年金番号が必要)。

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    貯金と運用ではどれくらい違う?

    例えば、毎月3万円を30歳から65歳まで35年間、貯めていくとします。

    毎月3万円を30歳から65歳までコツコツ積立投資したら?

    まず、貯金で貯めたていくとするとお金を寝かせておくということなので、自分が積み立てた以上には増えません。従って、毎月3万×35年=1,260万円になります。 次に、少しお金に働いてもらい、年率1%のリターンで運用できたとすると、65歳時点で1,509万円になります。さらに、お金が大活躍してくれて年率3%のリターンがあったとしたら、どうなるのでしょうか?なんと、2,230万円にまで増えていきます。5%で運用できると3,500万円にも届きそうな勢いです。
    これこそが、まさにお金が働いたことによる効果、すなわち投資の効果なのです。

    もちろん、高いリターンを得るにはリスクを知ることが重要です。リターンが期待できる金融商品は同時に損失を出す可能性もありますが、貯金は元本割れするようなリスクを伴わない代わりにリターンもわずかなのです。

    期初払いで計算:上記は例示目的のシミュレーションであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。税金や取引にかかる手数料等は一切考慮しないものとします。

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    老後の生活費のために国が支給するお金のことです。日本の公的年金制度は基礎年金のみからなる国民年金(自営業者等の場合)と上乗せ部分がある厚生年金(会社員の場合)、共済年金(公務員の場合)で構成されます。

    企業が従業員に対して公的年金とは別に用意する年金のことです。運用・管理・給付などが、その企業が設立した厚生年金基金や企業年金基金によって行われている確定給付型と運用を個人で行う確定拠出型があります。

    ここでは「老後に備えて自分自身で用意するお金」を意味します。

    年金の受け取りが始まる年齢のことです。現行の制度では厚生年金、国民年金ともに原則65歳を迎える月の翌月から受け取ることができますが、将来的には、この年齢が引き上げられる可能性もあります。

    老後に必要な生活費に対して、受け取る年金額や準備した貯蓄が不足し生活に困窮することです。近年、この問題が注目されるようになってきました。

    日本の公的年金制度の一つです。一般企業の会社員が加入する年金制度です。現行の年金制度では、この厚生年金に加えて基礎年金が支給される仕組みとなっています。

    公務員や私立学校の教職員が加入する年金制度です。会社員が加入している厚生年金と同じく基礎年金の上乗せ部分を担います。(1)国家公務員共済、(2)地方公務員共済、(3)私立学校教職員共済、の3つに分かれています。

    企業が従業員に対して公的年金とは別に用意する年金のことです。運用・管理・給付などが、その企業が設立した厚生年金基金や企業年金基金によって行われている確定給付型と運用を個人で行う確定拠出型があります。

    資産運用を行うに当たって、複数の運用資産(例えば、株式や債券など)を組み合わせる場合のそれぞれの構成割合のことです。

    国や自治体、企業などがお金を借りるために発行する借用証書のことです。債券を発行する主体により、「国債」(国が発行)、「地方債」(地方自治体が発行)、「社債」(事業会社が発行)などに分類できます。

    1人のお年寄りをほぼ1人の現役世代が肩車をするように支えることを例えた表現です。「一人の高齢者を支える現役世代の人数」が減少していく変化を示す言葉として、将来の社会保障制度の議論で頻繁に使われます。

    年金保険料の支払い記録のことです。年金記載漏れなどのミスを防ぐために、日本年金機構が節目の年齢時(35歳、45歳、58歳)に国民年金、厚生年金加入者へ通知します。

    年金保険料の納付状況のことです。日本年金機構のホームページで調べることができます。

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