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【ポイント】
老後資金づくりを加速するためには、家計収支に余裕が生まれた分を貯蓄することに加え、まとまったお金を運用に回すことも考えたいところです。50代になると、これまでに貯めてきたお金や相続した資産など、ある程度の資金が手元にあるという方が少なくないでしょう。金融商品を活用すれば、こうした資金をより効率的に増やすことを目指せます。
また、老後に向けて資産を守るという観点でも、資産運用を検討する必要性は高いといえます。政府と日本銀行はデフレ脱却を目指し、年2％の物価上昇を目標として掲げており、今後インフレが進む可能性は小さくありません。日本は長くデフレが続いていたため、これまでは資産を預金に置いておくだけでその価値を守ることができました。しかしインフレが進む場合、預金金利がインフレ率ほどには上がらないとすれば、預金に置いているお金は実質的に価値が減っていくことになってしまいます。
資産保全のためには、「インフレに負けない程度の運用利回り」を目指すのも一つの考え方です。
老後資金を運用するための金融商品としてお勧めなのは、投資信託（投信）です。投信は、たくさんの投資家から少しずつお金を集め、それをプロが運用するもの。様々な種類があり、国内外の株式や債券、不動産など多様な資産に投資することが可能です。
投信の魅力の一つは、投資先を分散できる点にあります。資産運用というと株式投資をイメージする方が多いと思いますが、仮に自分で株式投資をする場合、1つの銘柄を買うためには一般に数万〜数十万円かかります。数少ない銘柄にしか投資できないと、1つの銘柄の株価が大きく下がったとき、運用成績もその影響を大きく受けて落ち込むことになるでしょう。この点、投信はプロが多数の銘柄に投資して運用していますから、たとえ投信に組み入れられている1つの銘柄の株価が大きく下がっても、その影響は限定的です。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
