30〜40代で始める・見直す資産運用

資産運用の始め方

30〜40代から資産運用を始める

【ケース別】資産運用の始め方

ケース1.子育てや住宅購入などライフイベントによる支出を控えている

生活資金(備える) 目先に大きな支出を控えている場合
→生活費1年分の預金
生活費25万円/月×12カ月
預金:300万円
運用資金(守る) 運用資金×年齢% (500万円 - 300万円)×30%
守りの運用:60万円
運用資金(増やす) 運用資金×(100 - 年齢)% コア運用(80%):長期で安定的なリターンの追求
(500万円 - 300万円)×(100 - 30)%×80%
増やす運用(コア):110万円
サテライト運用(20%):より積極的なリターンの追求
(500万円 - 300万円)×(100 - 30)%×20%
増やす運用(サテライト):30万円

30〜40代夫婦の積立はどのくらい?

夫婦で月々10万円の積立を目指す

30〜40代の場合は手取り月収の20%〜25%を積立投資に回す目安としましょう。目先の支出に備えておきたいという場合は、コア資産や現預金は多めに用意しておくと良いでしょう。また、iDeCoやNISA口座を活用することで税制メリットを享受しながら資産運用することができます。

投資プラン例

生活資金(備える) 預金 300万円
運用資金(守る) 国内債券(債券ファンド)
運用利回り:1.0%
60万円
運用資金
(増やす)
コア バランスファンド
運用利回り:3.0%
110万円
iDeCo
運用利回り:3.0%
4万円/月 積立
サテライト 投資信託(全世界株式)
運用利回り:5.0%
30万円
投資信託(先進国株式)
運用利回り:7.0%
6万円/月 積立

ケース2.未婚で比較的リスクを取りやすい

生活資金(備える) 特に大きな支出の予定が無い場合
→生活費3〜6カ月分の預金
生活費20万円/月×6カ月
預金:120万円
運用資金(守る) 運用資金×年齢% (700万円 - 120万円)×38%
守りの運用:220万円
運用資金(増やす) 運用資金×(100 - 年齢)% コア運用(70%):長期で安定的なリターンの追求
(700万円 - 120万円)×(100 - 38)%×70%
増やす運用(コア):250万円
サテライト運用(30%):より積極的なリターンの追求
(700万円 - 120万円)×(100 - 38)%×30%
増やす運用(サテライト):110万円

特に大きな支出の予定が無い場合はどうする?

サテライト資産の割合を増やす or 手取り収入の25%~30%の積立を目指す

今後大きな支出の予定が無い場合や、相続・贈与等によってまとまった資金がある場合は、少し積極的にリターンの獲得を狙ったり、投資金額を大きくしても良いかもしれません。リスク許容度や金融資産の状況に応じて、ご自身なりにアレンジしてみましょう。

投資プラン例

生活資金(備える) 預金 120万円
運用資金(守る) 国内債券(債券ファンド)
運用利回り:1.0%
220万円
運用資金
(増やす)
コア 楽ラップ
運用利回り:3.0%
250万円
iDeCo
運用利回り:3.0%
2万円/月 積立
サテライト 投資信託(全世界株式)
運用利回り:5.0%
110万円
投資信託(米国株式)
運用利回り:7.0%
6.7万円/月 積立

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投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)および管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

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