第3章 投資信託の購入

  • 投資信託

どこで買えるのか

投資信託は、証券会社や銀行などの金融機関(販売会社)で取り扱っています。
初めて投資信託を購入するときには、販売会社で口座開設が必要になります。口座を開設するためには、印鑑と本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票の写しなど)が必要です。また、申込みや換金など、お金の受け渡しを銀行の振込みで行う場合には、銀行の口座番号や届出印鑑も必要になります。

いつ買えるのか

追加型投資信託(オープン型投資信託)は原則として、いつでも購入できます。ただし、申込み当日の受付扱いとなる締切り時間は、ファンドによりお申込の締切り時間が異なります。ファンドお申込の締め切り時間以降の申込みは翌営業日扱いとなります。
単位型投資信託(ユニット型、スポット型)は、募集期間中のみ購入できます。募集期間を過ぎたあとは、同じファンドを購入することはできません。

いくらで買えるのか

投資信託の購入・解約は、毎日の時価単価である基準価額をベースにして行われます。ただし、株式の売買とは仕組みが異なります。
基準価額は、申込み当日の証券取引所の終値に基づいて計算されるため、申込み時点ではまだ算出されていません。つまり、申し込んだ時点では、いくらで買えるかは分からないということです。国内の株式や債券を主な投資対象とするファンドは通常、申込日の基準価額、海外の株式や債券を主な投資対象とするファンドは申込日当日ではなく、通常、翌日の基準価額で購入することになります。

目論見書をよく読みましょう

目論見書とは、商品内容の説明書で、「投資信託説明書」「受益証券説明書」などとも呼ばれます。そのファンドの運用目的や商品性格、運用方針、費用と税金、さらにどのようなリスクあるかなど、とても重要な情報が開示されていますので、必ず、よく読んだうえで、購入の判断をしてください。

手数料は厳しくチェック

投資信託の手数料には、大きく分けて販売手数料と信託報酬があります。
販売手数料とは、販売会社に支払われる手数料で、購入時にだけ掛かる手数料です。
信託報酬は、投資信託の運用と管理のために、保有期間中ずっと掛かる手数料です。信託報酬は、販売会社、運用会社および受託銀行の3者間で按分されて、日々の基準価額から差し引かれます。
手数料は運用成果に大きな影響を与えるので、厳しくチェックしてください。

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