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投資信託の安全性

投資信託は、販売会社・委託会社(運用会社)・受託会社(信託銀行)といった各機関がそれぞれの役割を果たすことで、成り立つ金融商品です。
投資信託の仕組み上、仮に投資信託にたずさわる各機関が破綻したとしても、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。(分別管理)

販売会社が破綻した場合

販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行います。投資家から集めた資金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。
したがって、販売会社が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移されれば(移管といいます)移管先の販売会社で引き続き保有、取引をすることが可能です。また、移管されない場合でも償還され現金で戻ってきます。

委託会社(運用会社)が破綻した場合

委託会社(運用会社)は運用指図を行うだけで、投資家から集めた資金の保管や管理は行っていません。
委託会社(運用会社)が破綻したとしても、投資家から集めた資金は運用会社とは別の、受託会社(信託銀行)に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の委託会社(運用会社)に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

信託銀行が破綻した場合

投資信託の投資家から集めた資金は受託会社(信託銀行)が管理していますが、受託会社(信託銀行)自身の財産とは区分して管理することが法律で義務づけられています。
したがって、受託会社(信託銀行)が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の受託会社(信託銀行)に投資家から集めた資金が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

  • ペイオフは上限が定められていますが、分別管理に上限額はありません。
  • 上記のように、分別管理により資金が管理されていますが、投資信託の運用状況により損失が発生した場合に、損失額の補填があるということではありません。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

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