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第9章 マレーシア経済

本章のまとめ

  1. マレーシアはアセアン域内での貿易強化の方針を打ち出している

  2. マレーシアはインフレを抑えることに成功している

  3. 失業率は安定している

  4. 政府負債は増える傾向にある

  5. 経常収支は黒字である

  6. マレーシアは資本の受け手の立場から出し手へと変わっている

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

マレーシア経済

マレーシアのGDPはリーマンショックの翌年、マイナス成長を記録しました。これは同国が輸出を通じて世界経済と密接に関係していることによります。

マレーシアのGDP成長率(%、2010年以降は予想、IMF)

マレーシアの輸出額はGDPのほぼ100%に相当し、同国の経済が極めて輸出依存型であることを物語っています。主な輸出品はハイテク製品や家電製品ですが、これらは先進国の景気に大きく左右されます。

マレーシアはリーマンショックでマイナス成長を経験した後、十分な景気刺激策を講じた事が功を奏して現在では経済の広範囲に渡って安定的な成長を取り戻しています。

また最近はアセアン諸国の経済成長の方が先進国より高いためマレーシアはアセアン域内での貿易を強化する方針を打ち出しています。

  • ヒント

    マレーシアはアセアン域内での貿易を強化する方針を打ち出している。

次のグラフはマレーシアの消費者物価指数です。

マレーシアの消費者物価指数(%、2010年以降は予想、IMF)

同国の物価はリーマンショック前に一時急速に上昇しました。当時は東南アジア全域で食品価格が急騰し各国中央銀行の心配の種となりました。しかしそのインフレも今はしっかりと低く抑えられています。

  • ヒント

    マレーシアはインフレを低く抑えることに成功している。

次はマレーシアの輸出の前年比変化率です。

マレーシアの輸出の前年比変化率(%、数量ベース、2010年以降は予想、IMF)

リーマンショック後に落ち込みを見せていますがその後は鋭角的に戻しています。ただ現在の輸出成長率は以前より若干低下したような印象も受けます。これは米国や欧州の景気低迷が続いていることが一因だと思われます。

マレーシア政府は先進国への過度の依存を是正し、アセアン域内での貿易を振興することで成長を維持することを目指しています。

次は失業率です。

マレーシアの失業率(%、2010年以降は予想、IMF)

マレーシアの失業率はアセアン諸国の中では少し高い方ですが極めて安定的に推移しています。

次はマレーシア政府の収入と支出のグラフです。

マレーシア政府の収入と支出(10億リンギット、2010年以降は予想、IMF)

マレーシアの場合、政府支出が慢性的に収入を上回っています。しかしトレンドは安定していると言えます。今後は補助金の見直し、税制改革などをする必要があります。

  • ヒント

    補助金の見直し、税制改革などが今後の課題。

次はマレーシア政府の負債です。

マレーシアの負債(GDPの%、2010年以降は予想、IMF)

アセアン諸国は政府負債の圧縮に努めている国がほとんどですが、その中にあってマレーシアだけは年々負債比率が上昇しており、このトレンドには憂慮すべきものがあります。ただ絶対的な負債の水準は決して高くありません。

  • ヒント

    負債比率は近年上昇しており、憂慮すべき傾向である。

なおマレーシアの家計部門の負債比率はアセアン諸国の中ではかなり高い(GDPの75%)です。

マレーシアの経常収支は次のようになっています。

マレーシアの経常収支(GDPの%、2010年以降は予想、IMF)

マレーシアは安定的に大幅な経常黒字を実現しています。

その一方で投資勘定における資本は2002年頃からずっと流出基調にあります。これはマレーシアの民間企業や個人が外国に投資することを選好していることを反映しています。これはITバブルの崩壊後、マレーシアをハイテク部品の生産拠点とすることに対する反省が出ている事も関係しています。

それと同時に東南アジアにはマレーシアよりコストの安い新しい生産拠点の立地に適した国が多く存在し、新興国の先輩としてのマレーシアはだんだん資本の出し手の役回りを演じることが多くなっている事のあらわれだとも考えられます。

  • ヒント

    マレーシア資本はずっと流出基調にある。これは国外の方が有利な投資機会があることを示唆している。

そうした近年の傾向を反映してマレーシアの固定資産投資はアセアン諸国の中では比較的低いです。

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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