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第8章 マレーシアの概観

本章のまとめ

  1. マレーシアは多民族、多言語国家だが英国領だった歴史から英語が通じる

  2. 経済成長で貧困は減ったがマレー人の所得は未だ相対的に低い

  3. このためブミプトラ政策と呼ばれるマレー人優先政策がとられている

  4. マレーシアは近代化にあたって日本をお手本にした

  5. マレーシア経済は極めて輸出依存型になっている

  6. 最近はアセアン域内貿易を重視する政策に変わってきている

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

マレーシアのイントロダクション

マレーシアはマレー半島南部ならびにボルネオ島北部の2つの地域から成る国です。国土の広さは33.1万平方キロメートルで、このうち開墾可能な土地は24.0%です。

マレーシアはもともとマレー王国と呼ばれていましたが18世紀にイギリスの勢力下におかれました。そして1963年に独立し立憲君主制の国家を作ります。その後、1965年にシンガポールがマレーシアから独立しました。

2010年現在のマレーシアの人口は2,840万人で人口増加率は1.6%です。人口の62%をマレー系が占めており、24%が中国系、7%がインド系となっています。マレー系はイスラム教徒、中国系は仏教徒、インド系はヒンズー教徒が多いです。公用語はマレーシア語ですが英語も通じます。

  • ヒント

    マレーシアは多民族、多言語国家だが英国領だった経緯から英語も通じる。

人口に占める貧困比率は2008年の統計で3.8%です。これは近年著しい改善を見ました。それでも民族間の所得格差が残っており中国系が最も豊かです。マレー系はいちばん所得が低いですがマレーシア政府はブミプトラ政策というマレー人優先政策で格差是正に努めています。

  • ヒント

    ブミプトラ政策と呼ばれるマレー人優先政策がとられている。

マレーシアの平均寿命は74歳で幼児死亡率は15歳から19歳の母親1,000人につき12人です。

2010年のGDPは4,420億ドル(購買力平価ベース)で、一人当たりGDPは15,384ドルでした。

同国のインターネット普及率は56.6%です。

マレーシアはルックイースト政策という日本をお手本にする近代化政策を打ち出しました。
そしてインフラストラクチャを整備し工場を積極的に誘致しました。ハイテク製品の組み立てなどの産業が急速に発達したのはこのためです。

  • ヒント

    マレーシアは近代化を進める上で日本にお手本を求めた。

マレーシアの輸出額はGDPのほぼ100%に匹敵し、この国の経済が極めて輸出依存型であることがわかります。主な輸出品は電子部品、家電製品、パーム油、天然ガス、ゴムです。

90年代後半のアジア危機ではマレーシアも打撃を受けましたがその後経済の立て直しに成功しており2000年から2008年にかけてのGDP成長率は平均して+5.5%でした。

2010年から新経済モデル(NEM)を打ち出し、2020年までに高所得国への仲間入りを目指しています。同国はこれまでの先進国への輸出を重視する政策からアセアン域内貿易を重視する方向へと転換しています。また民間主導で知識集約的な産業を興し、環境保全にも気を配った開発を目指しています。

  • ヒント

    現在は急成長するアセアン域内での貿易を重視する政策に転換しつつある。

マレーシアの証券取引所

マレーシアの証券取引所はブルサ・マレーシアと呼ばれ、2010年12月末での上場企業数は956社です。

現地証券取引所の取引時間

前場:現地時間9時から12時30分
後場:現地時間14時30分から17時
(日本との時差1時間)

  • 但し8時30分からプリ・オープニングと呼ばれるセッションが一部始まります。
    同様のプリ・オープニングは後場にも存在します。また16時50分以降17時までの10分間は16時50分の時点での最終取引価格での取引だけとなります。

2012年の取引所休場日

  • 1月1日
  • 5月1日
  • 9月16日
  • 1月23日
  • 5月5日
  • 10月26日
  • 1月24日
  • 6月2日
  • 11月13日
  • 2月1日
  • 8月19日
  • 11月15日
  • 2月5日
  • 8月20日
  • 12月25日
  • 2月7日
  • 8月31日

代表銘柄

下は特に時価総額の大きいマレーシアの代表銘柄です。

銘柄 英語名 シンボル 業種
CIMB CIMB CIMB 投資銀行、商業銀行
マラヤン・バンキング Malayan Banking MBBM 商業銀行
サイム・ダービー Sime Darby SIME プランテーション、自動車、不動産
ゲンティン Genting GENT レジャー、カジノ
IOI IOI IOIB プランテーション
テナガ・ナショナル Tenaga Nasional TENA 電力
ペトロナス・ケミカルズ Petronas Chemicals PCGB 石油化学
パブリック・バンク Public Bank PUBM 商業銀行
アシアタ Axiata Group AXIA 通信
マキシス Maxis MXSC 通信

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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