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第6章 タイ経済

本章のまとめ

  1. タイ経済はリーマンショックの影響をかなり受けた

  2. 洪水の影響で足元の景気は暗転している

  3. 洪水が物価に与える影響が懸念される

  4. 失業率は低い

  5. アジア危機の教訓を生かし財政政策は堅実

  6. 経常収支のトレンドは良好

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

タイ経済

タイのGDP成長率はリーマンショックの影響で2008年、2009年と連続して低迷しました。これは同国が自動車組み立てなどの産業を中心に世界経済にしっかり組み込まれているためで、ある程度仕方ない事です。

タイのGDP成長率(%、2010年以降は予想、IMF)

2010年にはGDP成長率がリバウンドしましたが、2011年は選挙を巡る不透明感や秋以降の洪水などの要因で経済成長は鈍化しています。

とりわけ秋以降、輸出、製造業生産指数、消費者信頼感指数などが急減しました。洪水のニュースは世界に報道されたため同国の観光収入にも悪影響を与えることが考えられます。

  • ヒント

    2011年秋以降の洪水でタイ経済には急ブレーキがかかった。

これを受けてタイ中銀は政策金利を3.25%に引き下げました。

次のグラフはタイの消費者物価指数です。

タイの消費者物価指数(%、2010年以降は予想、IMF)

同国の消費者物価指数は農産物の作柄などにある程度影響されます。また最近では洪水の物価に対する影響も心配されています。

  • ヒント

    洪水が物価に与える影響が心配されている。

下のグラフはタイの輸出の前年比変化率です。

タイの輸出の前年比変化率(%、数量ベース、2010年以降は予想、IMF)

リーマンショック後の落ち込みは他のアセアン諸国より大きかったです。

これは自動車産業などの市況性の強い産業への依存度が比較的高いことが関係しています。

冒頭で述べた通り最近の洪水の影響で足元の輸出パフォーマンスが影響を受けることは必至です。

海外のメーカーが今回の洪水でタイにおける戦略を見直すなどの長期的な悪影響が出るかどうか観察する必要があると思います。

次は失業率です。

タイの失業率(%、2010年以降は予想、IMF)

タイの失業率は極めて低い水準にあります。好調な雇用は消費者のマインドにとって良いニュースです。

  • ヒント

    タイの失業率はたいへん低い水準であり、これが消費者のマインドの下支え要因になっている。

次は政府の収入と支出のグラフです。

タイ政府の収入と支出(10億バーツ、2010年以降は予想、IMF)

タイ政府の支出のコントロールはアセアン諸国の中でもしっかりしている部類に入ります。当面は洪水復興関連支出などの影響で国家の収支はさらに悪化する懸念があります。

次はタイ政府の負債のグラフです。

タイの負債(GDPの%、2009年以降は予想、IMF)

タイはアジア危機の教訓を生かし政府負債の圧縮に努めています。現在の負債比率は世界的に見ても決して高くありません。

  • ヒント

    タイ政府はアジア危機の教訓を生かして堅実な財政政策を取っている。負債の圧縮にも進歩が見られた。

下のグラフは経常収支です。

タイの経常収支(GDPの%、2010年以降は予想、IMF)

タイの経常収支のトレンドは全般に良好だと言えます。

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
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アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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