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第5章 タイの概観

本章のまとめ

  1. タイ経済はアジア危機から見事に立ち直った

  2. 首都と地方の格差の拡大が政治問題化している

  3. タイは日本の自動車メーカーにとって重要な生産拠点となっている

  4. タイではしばしば政変があるが投資家は慣れっこになっている

  5. タクシン元首相の恩赦問題が注目される

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

タイのイントロダクション

タイは2011年6月に世界銀行の分類で下位中所得経済(lower-middle income economy)から上位中所得経済(upper-middle income economy)へと昇進したばかりです。

世銀が今回、タイ経済をアップグレードした背景には1997年に始まったアジア危機の後遺症から同国が脱却し、社会的にも経済的にも着実に前進していることが評価されたためです。

  • ヒント

    タイ経済はアジア危機から見事に立ち直り、社会的にも経済的にも前進した。

このようなタイ経済の躍進は残念ながら北部および北東部には及んでいません。つまりタイの成長は地域格差の拡大を引き起こしながら進行しているわけです。これは政治的には首都バンコクと地方との間で摩擦を生じさせる原因となっています。

  • ヒント

    北部および北東部は好景気の恩恵に浴しておらず、地域格差の拡大は政治問題に発展している。

2010年現在のタイの人口は6,912万人で人口増加率は0.6%です。国土の広さは51.3万平方キロメートルです。このうち開墾可能な土地は38.5%です。

人口に占める貧困比率は2008年の統計で8.1%です。また平均寿命は女性では74歳ですが、男女では70歳のようです。幼児死亡率は15歳から19歳の母親1,000人につき41人です。

2010年のGDPは5,869億ドル(購買力平価ベース)で、一人当たりGDPは9,187ドルでした。タイのインターネット普及率は25.5%です。タイの国民の多くは仏教徒です。

日本とタイは貿易で密接につながっています。タイは他のどの国よりも日本から沢山の商品を輸入しています。

タイの輸入先(%、2011年9月、バンク・オブ・タイランド)

一方、輸出ではアセアン諸国が24%と最も重要な市場です。

タイの輸出先(%、2011年9月、バンク・オブ・タイランド)

タイの主な輸出品目は自動車、自動車部品、電子部品、コンピュータ部品、ゴムなどです。日本の自動車メーカーはタイに生産拠点を持つところが多く、去年の大洪水では被害を蒙りました。

  • ヒント

    タイはとりわけ日本の自動車メーカーの生産拠点として重要である。

タイの政治

タイは立憲君主国家です。タイの憲法はこれまでに何度も訂正、変更が加えられてきました。それは同国でしばしば軍部によるクーデターが起こり、その度ごとに憲法が停止ないし改正されたことが一因です。

同国のクーデターは比較的穏健に行われることが多く、あまり血なまぐさくありません。それはタイの国民性を反映しているのかも知れません。海外の投資家もそのような事情を心得ておりクーデターには慣れっこになっています。

  • ヒント

    タイではしばしば政変がある。しかしタイの人々の気質は穏やかなのでクーデターが起きても海外の投資家は余り慌てない。

海外の投資家が注目している事としてはインラック首相が海外亡命中の実兄タクシン氏に恩赦を与えるかどうかです。

タクシン元首相はバーツ危機以降のタイの経済の立て直しに功績のあった地方を支持基盤とするダイナミックな政治家ですが冒頭に述べた首都バンコクと地方間の格差から生じる政治対立に「火に油を注ぐ」タイプの人物ですのでインラック首相がこの問題をごり押しするようだと海外投資家の資金は逃げるリスクもあります。

タイの証券取引所

タイの証券取引所はSET(The Stock Exchange of Thailand)と呼ばれます。
SETがオープンしたのは1962年ですが取引閑散から一時閉鎖されていました。現在のSETは1975年4月にスタートしたものです。
2010年12月末現在での上場銘柄数は541です。

現地証券取引所の取引時間

前場:現地時間10時から12時30分
後場:現地時間14時30分から16時30分
(日本との時差2時間)

  • 但し9時30分からプリ・オープニングと呼ばれる取引が一部開始され、寄り付き(=これをタイ証券取引所はT1と定義しています)は9時55分から10時に決められます。同様のプリマーケットは後場にも存在します。

2012年の取引所休場日

  • 1月2日
  • 5月1日
  • 8月13日
  • 3月7日
  • 5月7日
  • 10月23日
  • 4月6日
  • 6月4日
  • 12月5日
  • 4月13日
  • 8月2日
  • 12月31日
  • 4月16日

代表銘柄

下は特に時価総額が大きいタイの代表銘柄です。

銘柄 英語名 シンボル 業種
タイ石油公社(PTT) PTT PTT 石油
タイ石油開発公社 PTT Exploration & Production PTTEP 石油探索・生産
サイアム商業銀行 Siam Commercial Bank SCB 商業銀行
カシコーン銀行 Kasikornbank KBANK 商業銀行
バンコク銀行 Bangkok Bank BBL 商業銀行
アドバンスト・インフォ・サービス Advanced Information Service ADVANC 通信
サイアム・セメント Siam Cement SCC/F セメント
シー・ピー・オール CP ALL CPALL コンビニ
PTT Global Chemical PTTGC PTTGC 化学
チャルーン・ポーカパン・フーズ Charoen Pokphand Foods CPF 食品

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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