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大阪取引所デリバティブ売買システム(J-GATEシステム)関連

  • 指数先物

1 注文関係

発注する際、執行数量条件は必ず指定しなければならないのですか?

指値注文および成行注文の発注時には、執行数量条件を、必ず指定していただく必要があります。具体的には、通常・指定期間条件(FAS)または残数量取消条件(FAK)または全数量執行条件(FOK)いずれかを発注時に指定していただく必要があります。

寄り条件又は引け条件を付加して発注することはできますか?

J-GATEから寄り条件(寄指/寄成)及び引け条件(引指/引成/不成)という注文条件は廃止されますので、ご留意ください。ただし、寄付または引けの板寄せ前に設けているマッチングを行わず注文のみ受け付ける時間帯(プレ・オープニング又はプレクロージング)に残数量取消条件(FAK)を指定して発注することにより、寄り条件又は引け条件付き注文と同様の注文発注は可能です。

どのような場合に成行注文が失効するのですか?

ザラバの時間帯に発注した成行注文が失効するケースは、原則、以下のとおりです。なお、ザラバの時間帯に成行注文を発注する場合、原則として残数量取消条件(FAK)と全数量執行条件(FOK)しか付加できません。
(1) 残数量取消条件(FAK)付き成行注文の場合
即時約定可能値幅内で約定しきれず未執行数量が残る場合、当該残数量が失効します。
(2) 全数量執行条件(FOK)付き成行注文の場合
即時約定可能値幅内で全数量約定できない場合、当該全数量が失効します。

  • 板寄せ前の注文受付時間帯に発注した成行注文が失効するケースについては、「2 板寄せ方式による取引 Q&A」をご参照ください。
注文種類の訂正はできるのですか?

指値注文から成行注文への訂正などの注文種類の訂正はできません。

注文の価格や数量を訂正したとき、注文の時間優先順位に変化はあるのですか?

注文の価格を訂正した場合、訂正前の注文が持っていた時間優先順位は失われ、取消して再度発注した場合と同様の時間優先順位となります。
注文数量を増加させる訂正を行った場合、注文の時間優先順位は失われますが、注文数量を減少させる訂正の場合は、注文の時間優先順位は変わりません。

注文は、呼値の制限値幅内の値段であれば必ず注文板に登録されるということになるのですか?

基本的には、注文は、注文板上に登録され、未執行数量は注文板上に残ります。

2 板寄せ方式による取引

板寄せによる取引においても、成行注文が約定しない場合があるのですか?
成行注文の全数量約定が板寄せの取引成立要件ではなくなることなどから、板寄せによる取引において成行注文が約定せずに失効することも起こりえます。なお、板寄せによる取引にも価格優先の原則は適用されるため、成行注文が指値注文より優先して約定することに変わりありません。
板寄せによる取引において、成行注文が約定せずに失効する事例は以下のとおりです。
(1) 売り(買い)の成行注文の合計数量が買注文(売注文)の全数量(成行注文と指値注文の合計)を上回る場合
買注文(売注文)の全数量を上回る売り(買い)の成行注文数量に関しては、板寄せによる取引で約定できないため、失効します。この場合、価格優先の観点から最も優先する成行注文が全数量約定できない状況であるため、売り(買い)の指値注文が約定することはありません。
(2) 注文板に成行注文しか存在しない場合
板寄せによる取引成立要件の条件1「売り又は買いのいずれか一方に指値がある値段のうち、売呼値と買呼値が対当する値段」を満たさないため、成行注文は失効します。
寄付きや引けの板寄せにおいて必ず約定させたい場合、どのように発注すればよいのですか?
全数量約定が保証されるような発注方法は存在しません。
上記「板寄せ方式による取引」のQ&Aに記載のとおり、板寄せによる取引においても成行注文が約定せずに失効するケースがあるため、同取引の約定値段になると予想される値段より大きく優先する指値注文を発注するといった方法も考えられますが、成行注文は、価格優先の原則からいずれの指値注文よりも優先されます(成行注文が約定せず失効するケースにおいては、板寄せによる取引の約定値段と同値又は劣後するものに限られますが、指値注文が約定しないこともあり得ます。)ので、ご留意ください。
なお、有効期間(本日中)を指定して指値注文を発注した場合、仮に板寄せによる取引において約定しなかったとしても、その残数量は注文板に残されますので、その後のザラバ取引において約定する可能性が残り、約定機会は多くなるものと考えます。
板寄せによる取引成立要件を満たす値段が直前の約定値段等から大きく乖離している場合でも、取引は成立するのですか?
板寄せによる取引には即時約定可能値幅制度が適用されないため、対当値段が直前の約定値段等から大きく乖離している場合でも、呼値の制限値幅内であれば即座に取引が成立します。ただし、取引終了時の板寄せの場合は、一定の値幅(終値成立値幅)内でなければ、取引は成立しません。
同時呼値の廃止後、板寄せにより取引が成立する値段の注文に対する約定の配分はどのように行われるのですか?
J-GATE稼働後は、同時呼値ルールが廃止され、時間優先の原則に基づき約定の配分が行われます。
ザラバ中に約定しなかった注文は、そのまま取引終了時の板寄せに参加する注文として引き継がれるのですか?
引き継がれます。取引終了時の板寄せに参加する注文は、ザラバ中に約定せずに注文板上に残っている注文とプレ・クロージング中に発注された注文になります。
板寄せに参加することができない注文の種類や注文条件はあるのですか?
全数量執行条件(FOK)付きの注文は、板寄せ前の注文受付時間帯に発注できないという点で板寄せに参加することはできません。
その他、J-GATEには、従来の寄付き条件(寄指、寄成)及び引け条件付き注文(引指、引成、不成)はありませんので、ご留意ください。

3 価格規制

(1)即時約定可能値幅制度

即時約定可能値幅外の値段の注文は受け付けられるのですか?
即時約定可能値幅外の値段の注文(成行注文を含む。)も、受け付けられます。注文の値段が即時約定可能値幅外であっても、対当値段が即時約定可能値幅内であれば、その対当に係る部分については約定し、即時約定可能値幅外で対当したときに、取引が一時中断されます。ただし、全数量執行条件(FOK)付きの注文については、即時約定可能値幅内で全数量約定しない場合、当該注文は全数量失効します(この場合、取引の一時中断は行われません)ので、ご留意ください。
即時約定可能値幅及び中断時間の水準はどのくらいですか?
即時約定可能値幅及び中断時間は、商品ごとに以下のとおり設定されています。
  即時約定可能値幅 中断時間
株価指数先物取引 上下0.8% 30秒間
株価指数オプション取引 上下10Tick 15秒間
株価指数先物取引の即時約定可能値幅は、直前の約定値段から上下0.8%ということですが、直前の約定値段に0.8%を乗じた結果、呼値の単位に満たない端数が生じる場合、その端数はどのように扱われるのですか?
端数について四捨五入などの処理は行われません。直前の約定値段に0.8%を乗じて得られた値(端数処理なし)を即時約定可能値幅として設定するため、結果的に上限の場合は呼値の単位に切下げ、下限は切上げた水準が即時約定可能値幅となります。
取引の一時中断中に、注文の訂正や取消しはできるのですか?
取引の一時中断中、注文の訂正及び取消しを行うことは可能です。
同様に、プレ・オープニングやプレ・クロージングの時間帯も、訂正及び取消しを行うことが可能です。
ただし、板寄せ直前の注文訂正・取消しによる価格変動を防止するため、立会取引の寄付き及び引け前に、訂正・取消し注文を原則として受け付けない時間帯(ノンキャンセル・ピリオド)があります。ノンキャンセル・ピリオドの対象商品や時間帯は以下のとおりです。
対象商品:日経225先物・日経225ミニ
対象時間帯:「日中立会とナイト・セッションの寄付き前1分間(8:44~8:45・16:29~16:30)」及び「ナイト・セッションの引け前1分間(5:29~5:30)」(※日中立会の引け前の1分間は対象外)
新規の注文が発注され、即時約定可能値幅内で連続して約定していく場合、約定毎に即時約定可能値幅の基準となる値段が更新されていくのですか?
1つの注文が連続して約定していくごとに基準となる値段が更新されていくわけではありません。1注文の一連の約定が終了した後に、即時約定可能値幅の基準となる値段は更新されます。
残数量取消条件(FAK)や全数量失効条件(FOK)付き注文も、即時約定可能値幅外で対当した場合、取引が一時中断されるのですか?
残数量失効条件(FAK)付き注文が発注された場合、即時約定可能値幅内で対当する数量は約定し、即時約定可能値幅外で対当した時点で取引が一時中断され、当該注文の残数量は失効します。
全数量執行条件(FOK)付きの注文は、一部の対当値段が即時約定可能値幅内であっても、即時約定可能値幅外の対当値段が存在すれば、当該執行数量条件の性質上、その注文は約定せずに失効します。その場合、取引は一時中断されません。

(2)呼値の制限値幅

呼値の制限値幅は、どのタイミングで更新(変更)されるのですか?
呼値の制限値幅は、呼値の制限値幅の基準値段に大阪取引所が算出する所定の値幅を加減することにより得られます。
株価指数先物・オプション取引に関しては、呼値の制限値幅の基準値段は、限月取引(銘柄)ごとに取引日(イブニング・セッションから翌日の日中立会終了時)単位で更新され、一方、値幅は、原則、取引対象株価指数が同一の商品単位で四半期ごと(3月、6月、9月及び12月の初めの取引日)に見直されます。ただし、市況等によっては、臨時で見直されることもありますので、ご留意ください。
呼値の制限値幅は、具体的にどのような値幅になるのですか?
呼値の制限値幅の基準値段は、原則として前取引日の清算数値(清算価格)となります。
当該基準値段に加減する値幅は、株価指数先物・オプション取引に関しては、直近期間における株価指数先物取引(Mini取引を除く。)の中心限月(直近限月)の呼値の制限値幅の基準値段の平均値に所定の比率(株価指数先物取引:8%、株価指数オプション取引:4~11%)を乗じたものとなります。
中心限月とは、どの限月のことですか?
大阪取引所が、中心限月取引にMini取引を除く株価指数先物取引の直近限月取引を指定しています。当該中心限月取引の指定は、取引対象株価指数が同一のMini取引を除く株価指数先物取引の各限月取引の流動性を勘案して行われています。
株価指数先物・オプション取引に係る呼値の制限値幅は、J-GATE稼働前より狭くなるのでしょうか?
J-GATEからサーキット・ブレーカーの発動基準を見直したことに伴い、通常時の株価指数先物・オプション取引に係る呼値の制限値幅は、J-GATE稼働前の半分程度の水準とされています。なお、制限値幅は、サーキット・ブレーカーの発動状況に応じて段階的に拡大しますので、1取引日当たりの最大の制限値幅は、J-GATE稼働前と同程度が確保されています。
サーキット・ブレーカーが発動すると、呼値の制限値幅が拡大されるということですが、オプション取引の制限値幅も同様に拡大されるのですか?
先物取引(Mini取引を除く)の中心限月(直近限月)において、サーキット・ブレーカー発動の条件に該当すると、取引対象株価指数を同一とする株価指数オプション取引の各銘柄の制限値幅も拡大されます。先物取引(Mini取引を除く)の中心限月(直近限月)の制限値幅の上限(または下限)において、サーキット・ブレーカー発動条件に該当した場合、取引対象株価指数を同一とする先物取引の全限月取引において、制限値幅の上限(または下限)のみを拡大するのに対し、取引対象株価指数を同一とする株価指数オプション取引においては、全銘柄について制限値幅の上限及び下限双方を拡大します。

4 その他

プレ・オープニングやプレ・クロージング中も、ザラバの時間帯と同様に注文板の状況を見ることはできるのですか?
プレ・オープニングやプレ・クロージングの時間帯も、ザラバの時間帯と同様に当社のマーケットスピードから気配情報等を配信しますので、注文板の状況をご覧いただけます。
取引終了時の取引方法が変更されますが、その日の終値はどの時間に成立した約定値段になりますか?
日中立会については、午後3時10分から15分までマッチングを行わず注文のみを受け付ける時間を設けていますが、日中立会の取引終了時刻は午後3時15分ですので、従来と同様、その取引日に係る日中立会が終了するまでに取引が成立した約定値段のうち最終の約定値段が終値となります。
すなわち、午後3時15分に行われるクロージング・オークション(引けの板寄せ)において取引が成立すれば、その約定値段が終値となり、取引が成立しなければ、同一の取引日において成立した最終の約定値段(ザラバ取引による約定値段を含む。)が終値となります。
清算値段と終値は同じ値段ですか?
清算値段と終値は常に一致する訳ではありませんので、ご留意ください。
清算値段は、午後3時から午後3時15分までに約定値段がある場合、原則、その最終の約定値段が清算値段となりますので、この場合は、基本的に清算値段と終値は同じになりますが、当該時間帯に約定値段がない場合は、理論価格が清算値段となりますので、この場合は、一致しません。ご留意ください。

先物・オプション取引のリスクと費用について

株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク
株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引における買方特有のリスク
株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
株価指数オプション取引における売方特有のリスク
売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。
株価指数先物取引にかかる費用
株価指数先物取引の委託手数料は、278円(税込:300.24円)/1枚がかかります。日経225ミニ取引、東証マザーズ指数先物取引の委託手数料は、38円(税込:41.04円)/1枚がかかります。
株価指数オプション取引にかかる費用
株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.18%(税込0.1944%)がかかります。
※ただし、最低手数料180円(税込194.4円)がかかります。
委託証拠金等について
株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
  • 先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×株価指数先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
  • 先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
  • 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1/10の証拠金でお取引が可能です。

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