配当・株主優待をもらうには
現物取引
信用取引
決算日（権利確定日）はどこで確認すればいいですか？
銘柄によっては決算日（権利確定日）が異なります。下記画面で確認することができます。
PCサイト：PCサイトにログイン後、「国内株式」→「注文」より銘柄検索
銘柄検索後の「株主優待」タブよりご確認いただけます。
- 権利付取引最終日は、決算日（権利確定日）から遡って5営業日目（非営業日は除く）になります。
株券の名義書換を行う必要はありますか？
弊社では、証券保管振替機構の実質株主報告制度によってお客様の株券をお預かりしております。この制度では、名義書換なしで株主としての権利を行使いただけるようになっております。
したがいまして、権利付取引最終日の大引け時点で株式を保有されていれば、株主優待や配当等、株主としての権利は特にお手続きをすることなく受取れます。ご安心ください。
なお、実質株主名簿の登録住所については、通常、権利確定日時点の当社登録住所となります。権利確定日以降に住所変更されている場合、日本郵便（郵便局）にて｢転送手続き｣をしてください。
決算銘柄･権利付き銘柄の配当や株主優待などの権利を手に入れるためには、いつまでに買えばよいのでしょうか？
取引所取引の場合
投資家の方は、権利付取引最終日までに買付け、権利付取引最終日の大引け時点においてもその株式を売却なさっていない場合、配当金や株主優待などを受け取る権利が付与されます。
権利付取引最終日は、決算日（権利確定日）から遡って5営業日目（非営業日は除く）になります。
- 2009年9月末決算銘柄の権利付取引最終日は、2009年9月24日（木）です。
PTS取引（夜間取引）の場合
PTS取引（夜間取引）の受渡日は、約定日から起算して5営業日目となります。
なお、翌営業日が取引所における売買において権利落日となる9月末決算銘柄は、約定日から起算して6営業日目が受渡日となります。
権利付取引最終日、権利落日にお取引いただく場合の注意点
- 1. 権利付取引最終日の売買は、権利付銘柄・権利付以外の銘柄のどちらであっても、約定日を含めて4営業日目（通常の売買と同じ受渡日）の受渡日となります。
- 2. 権利落日の売買は、権利付銘柄と、権利付以外の銘柄とで受渡日が異なります。ご注意ください。
権利付銘柄は、5営業日後の受渡日となります。
権利付銘柄以外は、4営業日後（通常の売買と同じ受渡日）の受渡日となります。
このため、権利付銘柄（5営業日受渡）を売った資金で、権利付銘柄以外（4営業日受渡）の銘柄を 買うことはできません。 - 3. 権利落日とその翌営業日に取引を行なった場合、日計り取引となる場合があります。
権利付銘柄を権利落日に買い（売り）、同一銘柄を権利落日の翌営業日に売った（買った）場合、受渡日が同一日となるため日計り取引となります。- ※ 下記の表をご参照ください。
- 4.2009年9月24日大引け前までに「今週中」で発注されていた9月末決算銘柄の注文のうち約定できなかったものは繰り越されず失効します。
株式分割後の子株はいつ入庫されますか？
基準日（権利確定日）の翌営業日が効力発生日となるため※、基準日（権利確定日）の翌営業日に子株が入庫されますが、この子株のご売却は権利落日から可能になります。
- ※ 株式会社証券保管振替機構において、株式分割の効力発生前倒しに関する実施要領が決定され、証券保管振替機構が取り扱う株券については、平成18年1月4日以降を割当日（基準日）とする株式分割から、割当日の翌日を効力発生日とすることとなりました。
- ※ 分割銘柄のお取引の際はお取引注意銘柄ファイル画面の「株式分割・株式併合」画面をご確認いただきますようお願いいたします。
子株が入庫される前に親株は売却できますか？
権利付取引最終日の大引け時点で保有されている場合、権利落日以後に売却可能です。
また、子株は、基準日（権利確定日）の翌営業日に入庫されますが、子株のご売却も権利落日から可能になります。
株式分割後の時価評価額に関して【要注意】
株式分割が行われますと、平均取得価額が分割比率によって再計算されます。
当社では、株式分割を加味した平均取得価額の調整は、以下のタイミングで行います。
一般口座の場合 → 権利落日の朝のメンテナンス後（通常午前6時頃）
特定口座の場合 → 権利落日翌日の朝のメンテナンス後（通常午前6時頃）
- ※ 特定口座で保有されている銘柄が株式分割を行う場合
権利落日時点では、平均取得価額は修正されていないため、画面表示上は株価に対して評価損額が多く表示されます。お取引の際には充分ご注意ください。
なお、調整前に売却なさった場合でも、メンテナンス後は正しい平均取得価額で損益計算を行いますので、ご安心ください。
- 一般口座の場合、「平均取得価額」は権利落日の朝のメンテナンス後(通常午前6時頃)に調整されます。ただし、当社では権利落日において、前日時価評価額・前日比は前日(権利付最終日)の終値を元に計算しているため、実際の前日時価評価額・前日比と異なりますので、ご注意ください。
株式配当金の受取方法は？
配当の受取方法について
2009年1月に株券電子化が施行されると、配当金の受取方法を、【発行会社から直接配当金領収証等で受け取る】【株式数比例配分方式】【登録配当金受領口座方式】の3種類の中からご選択することができるようになります。
配当金の受取方法
| 発行会社から直接配当金領収証等で受け取る | 従来から行われている配当金の受取方法。 発行会社から直接お客様のご自宅へ「配当金領収証」が郵送され、お客様ご自身でゆうちょ銀行または郵便局で配当金を受け取る方法。 お客様が発行会社に対し口座振込指定をし、指定した金融機関に配当金が振り込まれる方法。（「配当金計算書」等が郵送されます。） |
|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 株式の配当金が各証券会社の残高に応じ、お客様の証券口座に入金される方法。 たとえば、同一銘柄をA証券会社に5,000株、B証券会社に3,000株、C証券会社に2,000株を保有していた場合、配当金が生じたら、A証券会社の口座に5,000株分、B証券会社の口座に3,000株分、C証券会社の口座に2,000株分の配当金が入金されます。 |
| 登録配当金受領口座方式 | 保管振替機構<ほふり>の残高に応じた配当金が指定した金融機関口座に入金される方法。 たとえば、複数の証券会社に口座があり、その中のいずれかで登録配当金受領口座方式を選択し、金融機関口座を登録していれば、登録された金融機関口座へ配当金が振り込まれます。 |
発行会社から直接、配当金領収証等で受け取る
従来から行われている配当金の受取方法です。
- 1. 発行会社から直接お客様のご自宅へ「配当金領収証」が郵送され、お客様ご自身でゆうちょ銀行または郵便局で配当金を受け取る方法
- 2. お客様が発行会社に対し口座振込指定をし、指定した金融機関に配当金が振り込まれる方法（「配当金計算書」等が郵送されます）
- ※ 配当金の振込先を個別に指定される場合は、書面でのお手続きとなります。カスタマーサービスセンター（0120-885-687/平日8:00～18:00）へ「配当金振込指定書」をご請求ください。
株式数比例配分方式
株式の配当金が各証券会社の残高に応じ、お客様の証券口座に入金される方法
たとえば、同一銘柄をA証券会社に5,000株、B証券会社に3,000株、C証券会社に2,000株を保有していた場合、配当金が生じたら、A証券会社の口座に5,000株分、B証券会社の口座に3,000株分、C証券会社の口座に2,000株分の配当金が入金されます。
（実際は配当課税が差し引かれて入金されます。）
ご注意
株式数比例配分方式を選択なさいましても、特別口座に残高がある場合は、証券口座に振込まれません。
（配当金領収証等もしくは登録配当金受領口座方式でのお受取りとなります）
登録配当金受領口座方式
保管振替機構（ほふり）の残高に応じた配当金が指定した金融機関口座に入金される方法
たとえば、複数の証券会社に口座があり、その中のいずれかで登録配当金受領口座方式を選択し、金融機関口座を登録していれば、登録された金融機関口座へ配当金が振り込まれます。
（実際は配当課税が差し引かれて入金されます。）
「登録配当金受領口座方式」を選択された場合は配当金の受取先金融機関が表示されます。
ご注意
- 預金種目を「貯蓄口座」と登録なさった場合、金融機関に振込まれず、発行会社から直接配当金受領証等でお受取りいただくこととなります。
- 受取金融機関口座には、ゆうちょ銀行や振込専用口座をご利用になれません。
- ほかの証券会社等で登録配当金受領口座方式の配当金の受取先金融機関を登録・変更なさった場合は、現在の登録情報が表示されず、当社で登録・変更なさった時点での情報が表示されます。
PCサイトにログイン後、画面右上「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「各商品に関する設定 国内株式」画面の「配当金受取方法」で「保管振替機構（ほふり）登録情報」とお客様がご選択中の「配当金の受取方法」をご覧いただけます。
| 記載される内容 | |
|---|---|
| 保管振替機構（ほふり）登録情報 | お客様からご登録いただいたお名前・ご住所を、保管振替機構（ほふり）にて定められた文字コード（Unicode）・ルールに変換された形式で表示されます。 形式の主な特徴は、以下の4点です。
|
| 配当金の受取方法 | 2009年1月より実施される株券電子化に伴い、配当金の受取方法が選択できるようになります。 「登録情報確認・変更」画面には、8月23日より「配当金の受取方法」欄が表示され、すべてのお客様の画面において「指定なし」と記載されております。 |
画面イメージ
建玉が株式分割した場合、建単価はどうなりますか？
信用取引の建玉の銘柄が株式分割を行った場合、分割比率が整数倍かどうか、また制度信用取引か一般信用取引かどうかで取扱いが異なります。充分ご注意ください。
分割比率が整数倍（1：2や1：3など）の場合
制度信用取引・一般信用取引とも、分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。
＜例＞
銘柄Ａが3月25日を権利付取引最終売買日（権利落日3月26日）として1：2の株式分割を行った場合。
仮に、銘柄Ａを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、
（1,000,000円 ÷ 2） ＝ 500,000円 となります。
- ※ 建玉の合計金額（建株数×建単価）は、分割前後とも変わりません。
- ※ 具体例は、下記Q&Aをご参照ください。
分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）場合
制度信用取引の建玉
株数に変化はなく、代金決済により建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格（権利落ち日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます）」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。
権利処理価格は理論価格と大きく乖離する場合がございます。ご注意ください。
権利処理後の価格は下記のとおりとなります。
分割後の建単価 ＝ 分割前の建単価 － 権利処理価格
- ※ 権利処理価格は、日本証券金融のホームページや大阪証券金融のホームページでご確認いただけます。
- ※ 当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日の朝バッチ終了後 （通常午前6時頃）から、権利処理価格を用いて表示しています。よって、権利落日当日のお取引には、充分ご注意ください。
また、権利処理価格によっては、権利付取引最終日と権利落日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。
一般信用取引の建玉
期日が繰り上げになり、分割権利付取引最終日が信用期日になります。
その前営業日の大引けまでに返済してくださいますようお願いいたします。
- ※ 具体例は、下記Q&Aをご参照ください。
信用取引の建玉を保有している場合に配当金や株主優待はもらえますか？
権利確定日を越えて建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を現金で行っていただきます。配当金相当額の授受はお客様の「預り金」において行われます。
なお、配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。
買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。配当金支払時期に建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかで判断されます。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金相当額の授受が発生するために注意が必要です。
特に、売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生しますので、支払配当金相当額はそれまでの間、信用余力や出金余力から差し引きさせていただきます。これら配当金相当額は、現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。
また、信用取引で買建している銘柄の株主優待の権利は、手に入れることはできません。
信用取引の場合、当社または証券金融会社が株式買付代金をお客様にご融資しており、実際の株券はお客様名義とはなっていないためです。
権利付最終売買日までに現引きし、現物株式として権利確定日を迎えられると、お客様の名義となりますので、株主優待の権利を手に入れることが可能になります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
※「らくらく信用取引口座」の場合、委託保証金率を100％（レバレッジ1倍）としており、信用取引の新規建注文は自己資金の範囲内に制限しています。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。なお、信用取引と記載のある箇所については、「信用取引口座」「らくらく信用取引口座」両方を指します。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
【かぶピタッ®（金額指定取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶピタッ®（金額指定取引）の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
-
売買手数料は無料です。
かぶピタッ®（金額指定取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。 - 株主の権利について
- かぶピタッ®（金額指定取引）で発生した１株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。
【株式等・かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）・かぶピタッ®（金額指定取引）の費用にかかる留意事項】
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、手数料コースに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。委託保証金は最低30万円以上かつ、設定したレバレッジごとの委託保証金率に応じた金額が必要になります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、委託保証金を通常よりも多く差し入れていただく場合がございます。ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、ミンカブ・ジ・インフォノイドから提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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