投資の新潮流!NEXT FUNDSでESG投資!

昨今、環境や社会問題、ガバナンスへの取り組みを評価して投資先を選ぶ「ESG投資」が広がっています。NEXT FUNDSシリーズでは、国内外合わせ4銘柄のESG投資ETFをラインナップしています。

要約すると
  • NEXT FUNDSのESG投資シリーズは4銘柄となり、国内外の様々なESG投資が可能。
  • ESGとは従来の財務状況だけでなく、環境、社会、ガバナンス 要素も考慮した投資で、持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目が高まっている。
  • 欧米中心に拡大するESG投資だが、日本の成長率は2年間で300%以上と、世界で最も伸びており、今後の拡大が期待できる。

NEXT FUNDSのESG投資シリーズ

2021年7月16日、NEXT FUNDSより新たに、「MSCIジャパンカントリーESGリーダーズ指数」を連動対象とする銘柄が上場しました。
これにより、NEXT FUNDSのESG投資シリーズは4銘柄となり、国内外の様々なESG投資が可能となっています。

エリア 銘柄
コード
名称 連動対象指数 信託報酬率 決算日 ESG分類
国内 NEW
2643
NEXT FUNDS
MSCIジャパンカントリー
ESGリーダーズ指数
連動型上場投信
MSCIジャパンカントリー
ESGリーダーズ指数
年0.132%
(税抜年0.12%)
毎年
4月20日、
10月20日
(年2回)
○ネガティブ・スクリーニング
○ポジティブ・スクリーニング
○ESG統合
2518 NEXT FUNDS
MSCI日本株女性活躍指数
(セレクト)連動型上場投信
MSCI日本株女性活躍指数(セレクト) 年0.165%
(税抜年0.15%)
毎年
4月20日、
10月20日
(年2回)
○ポジティブ・スクリーニング
○ESG統合
○インパクト投資
1480 NEXT FUNDS
野村企業価値分配指数
連動型上場投信
野村企業価値分配
指数
年0.253%
(税抜年0.23%)
毎年
4月20日、
10月20日
(年2回)
○ポジティブ・スクリーニング
○ESG統合
○インパクト投資
米国 2635 NEXT FUNDS
S&P500ESG指数
連動型上場投信
S&P500ESG指数
(円換算)
年0.143%
(税抜年0.13%)
毎年
3月10日、
9月10日
(年2回)
○ネガティブ・スクリーニング
○ポジティブ・スクリーニング
○ESG統合

ESG投資とは

本ESG投資は、従来の財務状況だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指し、持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目されています。E(環境)は地球温暖化対策、水資源保護等、S(社会)は労働環境改善、女性活躍推進等、G(ガバナンス)は法令順守や情報開示等が挙げられます。

(出所)各種資料を基に野村アセットマネジメント作成

ESG投資は、2006年に当時の国連事務総長のアナン氏が「責任投資原則」(PRI=Principles for Responsible Investment)を提唱したことがきっかけで、認識され始めました。

責任投資原則(PRI)は、機関投資家が、環境、社会、ガバナンスの観点を投資プロセスに取り入れることが求められるもので、2008年のリーマン・ショック後の資本市場において短期的な利益を目指す投資スタイルへの反省や批判が高まり、世界の機関投資家が署名するようになりました。

署名機関数は、2020年時点で3,038機関にまで増加しており、日本では、2020年末時点で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も含む87機関が署名しています。

ESG課題に取り組む企業は、社会的課題も解決していくことで社会貢献と同時に収益の確保も見込まれ、有望な投資先として期待されています。

【図表1】PRIの署名機関数(2006年~2020年、年次)

(出所)PRIウェブサイトより野村アセットマネジメント作成

世界で広がるESG ETF

5年間で15倍、膨れ上がるESG ETF

ETFの専門調査機関ETFGIによると、ESG関連銘柄に投資する世界のETP(ETF以外の商品を含む上場取引型金融商品)は図表2のように推移し、2020年12月末には純資産残高は1,870億ドルとなり、1年間で3倍、5年間では15倍にも膨れ上がっています。

【図表2】世界のESG関連ETPの純資産総額と商品数推移(2010年末~2020年末、年次)

(出所)ETFGIより野村アセットマネジメント作成

日本の成長率は300%超

世界持続的投資連合(GSIA)が2年に1回発表している報告書によると、2018年の世界のESG投資額は30兆6,830億ドルにものぼっています。欧米中心に拡大するESG投資ですが、2016年から2018年の日本の成長率は300%以上と、世界で最も伸びており、今後の拡大が期待されます。
投資手法別では、ESGの観点から投資対象を排除する「ネガティブスクリーニング」や、財務情報に加えESG情報を評価して投資銘柄を選ぶ「ESGインテグレーション」、投資家と企業がESG課題について対話し共に改善を目指す「企業エンゲージメント」等が主に用いられています。

【図表3】ESG投資残高の推移(2014年~2018年)

(出所)Global Sustainable Investment Associationのデータより野村アセットマネジメント作成

【図表4】ESG投資手法別の成長(2016年~2018年)

(出所)Global Sustainable Investment Associationのデータより野村アセットマネジメント作成

なお、GSIAが定義するESG投資手法は、世界的な分類基準として利用されています。ESG投資を検討するにあたり、どのような手法が用いられているかを確認する際の参考にするとよいでしょう。

ネガティブ/
排他的スクリーニング
特定のESG基準に基づいて、特定のセクター、企業、慣行をファンドやポートフォリオから除外すること。
ESGインテグレーション
(ESG要因の統合)
投資を行うマネージャーが、環境、社会、ガバナンスの要素を、財務分析に体系的かつ明示的に組み込むこと。
企業エンゲージメント、
株主行動
企業活動に影響を与えるために株主の力を利用すること。直接的なエンゲージメント(経営陣や取締役会とのコミュニケーション)、株主提案の提出や共同提出、包括的なESGガイドラインに沿った委任状投票などがある。
ポジティブ/ベストインクラス
・スクリーニング
業界の同業他社と比較してポジティブなESGパフォーマンスを示すセクター、企業、プロジェクトを選択して投資すること。
規範に基づくスクリーニング OECD、ILO、UN、UNICEFなどの国際的な基準に基づくビジネスプラクティスの最低基準に対する投資のスクリーニング。
サステナビリティ・テーマ投資 持続可能性に特に関連するテーマや資産への投資(クリーンエネルギー、グリーンテクノロジー、持続可能な農業など)。
インパクト/コミュニティ投資 社会的または環境的な問題の解決を目的とした投資。十分なサービスを受けられていない個人やコミュニティに資金を提供するコミュニティ投資、社会的または環境的に明確な目的を持つ企業に提供される融資を含む。

(出所)Global Sustainable Investment Associationのデータより野村アセットマネジメント作成

売買手数料0円、貸株金利も受け取れる

NEXT FUNDSのESG投資シリーズは0円ETF対象銘柄なので、売買手数料0円でお取引可能です。また、貸株サービスを利用すると、貸株金利を受け取ることができ、保有期間中のコストを削減することができます。
NEXTFUNDSの手数料0円ETFを詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

楽天証券の貸株サービスと0円ETF対象

貸株金利 0円ETF対象
NF・日本株ESGリーダーズETF
(2643)
0.10%
NF日本株女性活躍 ETF
(2518)
0.10%
NF企業価値 ETF
(1480)
0.10%
NF S&P500ESG ETF
(2635)
0.10%
  • 2021年7月16日時点

ご注意

  • 記事に使用されているデータは過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、特定銘柄の売買などの推奨、価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ETF、NEXT FUNDSについてよくあるご質問

QETFの分配金について教えて下さい。
AETFは税法により、決算期間中に発生した利子や配当などの収益から信託報酬やその他費用を控除した全額を分配するよう定められています。
ETFの分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)にETFの受益者になっている必要があります。そのためには、決算日の3営業日前の権利付最終日までに、ETFを保有していなくてはなりません。分配金の支払いは、ETFの決算日である分配金支払基準日から約40日後となっています。
詳細は、ETFで分配金がもらえる?知っておきたい仕組みと利回りをご参照ください。
QNEXTFUNDSにはどのような種類がありますか。
A国内株式指数に連動する商品をはじめ、外国株式や債券、REIT、コモディティ等様々な種類があります。また国内株式であっても、規模別、テーマ別、業種別等、 特定の対象に投資することもできます。詳細は、こちらをご覧ください。
QETFやNEXT FUNDSの市場分析レポート等はありますか。
Aトウシルにて、市場分析や投資アイデア等のレポートを隔週で掲載しています。こちらをご覧ください。

ETFの投資リスク・ETFに関わる費用

ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。
また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

  • ETFのリスクは上記に限定されません。
    信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

ETFに関わる費用

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます

  • 売買手数料(お申込み時にご負担いただきます)
    ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。(取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)
  • 運用管理費用(信託報酬):保有期間中、期間に応じてかかります。
    信託報酬の総額は、次の(1)により計算した額に、(2)により計算した額を加えて得た額とします。
    信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
    1. 信託財産の純資産総額に年1.045%※(税抜年0.95%)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
      • 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
    2. 信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※(税抜50%)以内の額。
      • 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
  • その他の費用(保有期間中に、その都度かかります)
    ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます)、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用(受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます)およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
    詳しくは投資信託説明書(交付目論見書) の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?