MAXISシリーズETF、楽天証券なら売買手数料0円

要約すると
  • 三菱UFJ国際投信が運用するETFブランド「MAXIS」シリーズの売買手数料が0円。
  • MAXISシリーズのETFは、純資産総額4兆円を突破している国内屈指のETFブランド。
  • 個性的なETFでさまざまな投資ニーズに対応。
  • 2020年1月10日時点

東証上場のすべてのMAXISシリーズETFが売買手数料0円

三菱UFJ国際投信が運用するMAXIS(マクシス)シリーズETFすべての
売買手数料(現物取引・信用取引)が0円!
ご選択の手数料コースに限らず、MAXISシリーズETFの取引手数料は無料です。

  • カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。

MAXISシリーズのETFは、純資産総額4兆円を突破している国内屈指のETFブランド

  • 2020年1月10日時点

「MAXIS(マクシス)」は、三菱UFJ国際投信が運用するETF(上場投資信託)シリーズです。このブランドには「最高(MAX)の品質」や「お客様の投資の中心軸(AXIS)」をめざすという三菱UFJ国際投信の思いが込められています。2008年9月、「MAXISトピックス・コア30上場投信」でスタートしたMAXISシリーズは、お客様のさまざまな投資スタイルにお応えするべく、随時ラインナップを拡充しております。

「MAXIS」の歩みと純資産総額推移

出所:三菱UFJ国際投信、2020年2月時点、グローバル全体のマーケットシェア

個性的なETFでさまざまな投資ニーズに対応

日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)などの代表的な株価指数連動型のETFはもちろん、JPX日経インデックス400や、東証REIT指数、MSCIコクサイなどの多様なニーズに対応できる指数に連動するETFも運用しております。MAXIS三菱系企業群やMAXIS東海など、ある基準をもとに抽出した企業群を対象としている個性的なETFも運用しております。豊富なラインアップの中から、お客様の目的にあった商品を探してみてはいかがでしょうか。

1月9日(木)に低コスト海外株シリーズが2本上場

2020年1月9日(木)に、新たに米国株式(S&P500)と全世界株式(オール・カントリー)を投資対象とした低コスト海外株シリーズが2本上場しました!

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2558
MAXIS米国株式(S&P500)上場投信
米国を代表する株価指数である「S&P500指数」の円換算値との連動を目指します。
1口
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2559
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信
日本を含む世界の先進国と新興国の株式市場のパフォーマンスを総合的にはかる指数である「MSCI All Country World Index」の円換算値との連動を目指します。
1口
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魅力1:好調なパフォーマンス

投資指標の米国株式(S&P500)、全世界株式(オール・カントリー)のパフォーマンスは好調であり、長期的な推移をみるとTOPIXを上回っています。

世界の株式の長期推移

(期間:1999年11月末~2019年11月末)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

※上記は指数(配当込み)を使用しており、ETFの運用実績を示すものではありません。

魅力2:低コスト

投資信託やETFで必ずかかる信託報酬。近年、気にされる方が増えてきています。
こちらの低コスト海外株ETF2本は、信託報酬が0.078%となっておりコストを抑えた商品となっています。
例えば10万円購入したら、年間でかかる信託報酬は…たったの78円(税抜、年率)となります。

  • 信託報酬は、販売手数料のように売買時にかかるのではなく、運用資産の中から自動的に差し引かれます。

対象銘柄一覧

国内株式

コード 名称 売買単位 マーケット情報
1344
MAXIS トピックス・コア30上場投信
TOPIX Core 30への連動を目指します。東証一部全銘柄のうち、時価総額、流動性の特に高い30銘柄で構成されています。
10口
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1346
MAXIS 日経225上場投信
日経225への連動を目指します。東証一部全銘柄のうち、日本を代表する225銘柄で構成されています。
1口
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1348
MAXIS トピックス上場投信
TOPIXへの連動を目指します。TOPIXに採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資。
10口
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1460
MAXIS JAPAN クオリティ150上場投信
高ROEを継続することが見込まれる150銘柄で構成される時価総額加重平均型の株価指数「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ150インデックス」との連動を目指すETFです。
1口
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1485
MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200上場投信
将来の成長に繋げるために積極的な設備・人材投資を行っている企業を構成銘柄とする株価指数「iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業200インデックス」との連動を目指します。
1口
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1492
MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信
東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、売買代金、ROE等を基に原則200銘柄を選定し算出された株価指数「JPX日経中小型株指数」との連動を目指します。
1口
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1499
MAXIS日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信
「野村日本株高配当70・配当総額加重型」に採用されている銘柄の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引を行い「野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数」との連動を目指します。
1口
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1553
MAXIS S&P 東海上場投信
東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に本社を有する企業で構成されている株価指数に連動を目指します。
10口
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1567
MAXIS トピックスリスクコントロール(5%)上場投信
TOPIX(配当込み)の過去のボラティリティ(変動幅)を元に、株式部分(TOPIX)と現金部分の割合を調整し算出された投資戦略を表現した指数です。
10口
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1574
MAXIS トピックスリスクコントロール(10%)上場投信
TOPIX(配当込み)の過去のボラティリティ(変動幅)を元に、株式部分(TOPIX)と現金部分の割合を調整し算出された投資戦略を表現した指数です。
10口
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1593
MAXIS JPX日経インデックス400上場投信
JPX日経インデックス400に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式のみに対する投資として運用されます。
1口
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1670
MAXIS S&P三菱系企業群上場投信
S&P 企業グループ指数への連動を目指します。日本の全上場銘柄のうち、一般に三菱グループに属すると認識されている企業で構成されています
100口
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2523
MAXISトピックス(除く金融)上場投信
TOPIXから「保険業」、「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「その他金融業」を除く、29業種の銘柄を対象とする「TOPIX Ex-Financials」との連動を目指します。
10口
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2560
MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信
東証株価指数(TOPIX)に組み入れられている銘柄をユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当た り炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する株価指数である「S&P/JPX カーボン・エフィシェント 指数 」に連動する投資成果を目指します。
1口
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国内リート

コード 名称 売買単位 マーケット情報
1597
MAXIS Jリート上場投信
不動産投信(J-REIT)市場全体の値動きを表す代表的な株価指数である「東証REIT指数」との連動目指します。
10口
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1660
MAXIS高利回りJリート上場投信
国内金融商品取引所に上場する全ての不動産投資信託の中から、予想分配金利回りの高い銘柄を組み入れた指数 「野村高利回りJリート指数」との連動を目指します。
1口
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2517
MAXIS Jリート・コア上場投信
東証REIT指数の算出対象を母集団とし、浮動株時価総額及び売買代金の水準により銘柄を選定した「東証REIT Core 指数」との連動を目指します。
10口
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海外株式

コード 名称 売買単位 マーケット情報
1550
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信
MSCI-KOKUSAI インデックスへの連動を目指します。同指数は、外国株投資の代表的なベンチマークとして、日本の年金基金、機関投資家を中心に広く利用されています。
10口
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2530
MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株)上場投信
中国A株市場の株価指数である「SSE180インデックス」の円換算値との連動を目指します。
1口
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2558
MAXIS米国株式(S&P500)上場投信
米国を代表する株価指数である「S&P500指数」の円換算値との連動を目指します。
1口
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2559
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信
日本を含む世界の先進国と新興国の株式市場のパフォーマンスを総合的にはかる指数である「MSCI All Country World Index」の円換算値との連動を目指します。
1口
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注意事項

  • 当該ETFの約定代金は、いちにち定額コースの約定代金として計算されません。
  • カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
  • 注文の時点では手数料を含んだ代金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、余力にお戻しします。
  • 特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合、売却日は手数料含んだ平均取得価額で、損益、仮譲渡益税を計算し仮拘束します。
    翌朝(概ね6時頃)、手数料を除いて損益、譲渡益税を計算しますが、売却日に売却資金での買付、マネーブリッジの自動入出金(スイープ)を利用している場合、不足金が発生することがあります。
    不足金が発生した場合、受渡日までに入金が必要になります。
  • 対象銘柄は、変更する場合がございます。売買手数料無料化も、廃止となる場合がございます。
  • ETF/ETNの投資にあたっては、投資されるETF/ETNによっては基準価額との乖離リスク、早期償還リスク、発行体の信用リスクなど商品特有のリスクがございます。また、複雑な商品設計のETF/ETNについてもご留意ください。
    商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。
    詳しくは、ETF/ETNのリスクをご確認ください。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。