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毎月のインカムで資産運用にプラス【ブラックロック】

2025年12月8日

  • 本サイトはブラックロック・ジャパン株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しております。

配当利回りが低下傾向にある昨今の金融市場でも、安定的に高い水準の配当利回りを目指す新たな選択肢「プレミアムインカム」をポートフォリオに加えてみませんか?資産運用残高、世界No.1の運用会社※のブラックロックが展開するETFブランドiシェアーズ から、『iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF』『iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF』が新規上場します。

  • 出所:Thinking Ahead Institute, "The world's largest 500 asset managers"(2024年10月)、グローバルの運用資産残高ベース
POINT
  • 「値上がり期待」を売って毎月の配当金を得る「プレミアムインカム」
  • 下落相場や横ばい相場のリスク軽減に役立つ
  • ポートフォリオに加えることでさまざまな状況に対応できる投資が可能に

低下傾向の配当利回り

配当を重視する投資家の方は少なくありません。定期的な配当収入が得られるといった理由で、高配当の金融商品は近年人気を集めていますが、昨今の金融市場では配当を得ることが年々難しくなっています。

株価上昇などさまざまな理由によって、S&P500から得られる配当利回りは40年前と比べると当時の1/3以下、直近では2%以下まで下がっています。(2025年9月末時点)

過去40年間の変化(S&P500分配金利回り)

出所:ブルームバーグ、ブラックロック、2025年9月末時点。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

安定的に高い配当を得るための選択肢の一つが債券です。債券とは、国や企業が信用力を担保に発行する金融商品で、投資すると定期的にクーポン(インカム)を得られるという仕組みです。今、債券の利回りは過去10-15年間で見ると高い水準になっています。

アメリカ政府発行の米国国債は年間4%もの利回りがあり、S&P500の倍以上の配当が期待できますが、債券より高い利回りを取りたい方への新たな選択肢があります。

さらに高い利回りを取りたい方への新たな選択肢。それがプレミアムインカムです。

ETFでは馴染みのあるS&P500や米国債という投資対象で、かつ10%以上の利回り*が期待できる商品「iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカムS&P500)」と、「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカム米国債20年超)」の魅力をご紹介します。

*出所:ブルームバーグ、ブラックロック。2025年7月末時点の「iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF 」および「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF」の投資対象とするETFの利回りは10%以上。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

プレミアムインカムとは?

プレミアムインカムとは、S&P500や米国債といった資産の1か月後の「値上がり期待」を他の投資家に売却することで得られる毎月の売却益(プレミアム)です。

原資産に対してコールオプション(ある期日までにあらかじめ定めた価格で買う権利)を売って毎月のインカムを得るプレミアムインカム戦略は、原資産の値上がり益の一部を放棄する代わりに、安定的かつ継続的なインカムを獲得することを目的とした運用手法です。

オプションの売却益(プレミアム)を得ることに加え、原資産自体が生み出す株式の配当や債券の利子などのインカムも合わせてETFの分配金として払い出すことで、年間10%を超える分配利回りを実現することも可能となります*1。

値上がり益を放棄するこの戦略は、特に市場が緩やかに上昇している局面や、横ばいの相場、あるいは軽度の下落局面において有効性を発揮します*2。

プレミアムインカムモデル図

モデル図は仮定に基づくイメージであり、実際の投資結果を反映したものではなく、将来の結果を保証するものでもありません。

「iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF」は月に1%程度まで値上がり益が期待できる一方、それを上回る値上がり益については放棄しているため、市場が一定程度以上上昇しつづける場合は原資産よりパフォーマンスが低くなる点に注意が必要です*3。

毎月継続して高めのインカムを狙いたい方、今後の市場が横ばい、もしくは下落した際の対策をお考えの投資家におすすめです。

*1 出所:ブルームバーグ、ブラックロック。2025年7月末時点の「iシェアーズ  S&P 500 プレミアムインカム ETF 」および「iシェアーズ  米国債20年超 プレミアムインカム ETF」の投資対象とするETFの利回りは10%以上。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
*2 原資産の下落局面・横ばい・緩やかな上昇の局面では、「iシェアーズ  S&P 500 プレミアムインカム ETF 」および「iシェアーズ  米国債20年超 プレミアムインカム ETF」はオプションプレミアムによる利益により、原資産をアウトパフォームすることが期待されます。あくまで仮定に基づくものであり、実際の投資結果を反映したものではなく、将来の結果を保証するものでもありません。
*3 1%のOTM(アウト・オブ・ザ・マネー)の原資産のコールオプションを月次で売り建てる戦略であるため。毎月1%まで原資産の上昇による値上がり益を享受できる一方、1%を超える将来の値上がり益をあらかじめ売却する戦略です。

下落相場と横ばい相場にこそプレミアムインカム

値上がりを続けているように見えるS&P500ですが、年間を通じて下落、横ばいになった年はこれまでにも多くありました。
下落相場や横ばい相場ではプレミアムインカム戦略を活用することで安定的なインカム収益を獲得し、大きな値上がりが期待できる時には原資産であるS&P500や米国債に切り替えることで、さまざまな状況に対応できる投資が可能になります。

S&P500の年次騰落率の推移

出所:ブルームバーグ、2024年11月末まで

下図のように横ばい相場でもプレミアム率(値上がり期待に基づく率:オプションプレミアム)が1%だった場合、3ヶ月で3%のインカムが得られます。毎月1%下落する局面においても、相殺されるため、マイナスを回避することができます。

原資産の値上がり益を1%まで享受できるプレミアムインカム戦略の場合

上記は1%のOTM(アウト・オブ・ザ・マネー)の原資産のコールオプションを月次で売り建てるプレミアムインカム戦略のイメージです。毎月1%まで原資産の上昇による値上がり益を享受できる一方、1%を超える将来の値上がり益をあらかじめ売却する戦略です。仮定に基づく戦略の簡素化されたイメージであり、実際の投資結果を反映したものではなく、将来の結果を保証するものでもありません。ETFにかかる信託報酬率の費用等は考慮しておりません。

ポートフォリオの構成例(S&P500)

プレミアムインカム戦略と原資産であるS&P500でポートフォリオを組んだ実例を見てみましょう。仮に過去1年でS&P500のみ100%の場合と、プレミアムインカム20%の割合で持った場合、ポートフォリオの属性は以下のように変化します。

このようにプレミアムインカム戦略を活用すれば、安定的に受け取れる分配金を増やしながら、いつか相場が下がる時のクッションとすることが期待できるのです。

原資産の値上がり益を1%まで享受できるプレミアムインカム戦略の場合

出所:モーニングスター、ブルームバーグ、ブラックロック、2025年3月末時点。①は「iShares Core S&P 500 ETF」を100%、②は「iShares Core S&P 500 ETF 」を80%、「iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF 」が投資対象とする「iShares S&P 500 BuyWrite ETF 」を20%組み入れた仮のポートフォリオ。過去1年間の比較。分配利回りは、米国上場ETFからの分配にかかる日米租税条約に基づいた税率10%の源泉徴収を考慮。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
*1 過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。「iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF 」からの分配は、市場環境や運用状況等によって変動します。
*2 毎月決算型のファンドですが、分配金の支払いは保証されるものではありません。

高い利回りを期待できる米国債にもプレミアムインカム

先述したように、2025年9月末現在、過去10-15年来では米国債は高い利回りが期待できる状況です。一般的に債券は株よりも値動きがゆるやかで、インカム重視の投資に向いています。
株と債券は商品特性や値動きが大きく異なり、分散効果も期待できるため、ポートフォリオに組み込む資産としておすすめです。

ただし債券の利回りは高い水準のままとは限りません。そこで活用したいのが「プレミアムインカム戦略」です。

過去20年間の変化(米国債20年利回り)

出所:ブルームバーグ、ブラックロック、2025年9月末時点。20年債が再発行された2020年5月以前のデータは、市場データをもとに算出した推計値を使用しています。

インカムの二階建てで高い利回りを期待

米国債にもプレミアムインカムを得られる「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカム米国債20年超)」があります。年限が20年超の超長期の米国債を基にしたプレミアムインカム戦略で、信用力が高いと言われる米国債のクーポンに毎月の分配金が上乗せされます。
米国債自体のクーポン中心のインカムにプレミアムインカムがつき、インカムの二階建てとなって高い利回りが期待できます。

米国上場の同じ戦略のETFの過去の分配利回りの内訳(月次)

出所:ブラックロック、ブルームバーグ、2025年6月末時点の「iシェアーズ  米国債20年超 プレミアムインカム ETF」の投資対象とするETFの利回りの内訳。過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。「iシェアーズ  米国債20年超 プレミアムインカム ETF」からの分配は、市場環境や運用状況等によって変動します。

配当利回りは約17%にも*1

過去1年の「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカム米国債20年超)」と同戦略の米国上場ETFの分配利回りは約17%程度*1。

また、原資産の米国債の価格が上昇した場合、値上がり益(キャピタルリターン)も月2%まで得られる可能性がある*2ので、緩やかな上昇局面では値上がり分も期待することができます。

*1 出所:ブラックロック、ブルームバーグ、2025年7月末時点の「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF」の投資対象とするETFの利回り。
*2 2%のOTM(アウト・オブ・ザ・マネー)の原資産のコールオプションを月次で売り建てる戦略であるため。毎月2%まで原資産の上昇による値上がり益を享受できる一方、1%を超える将来の値上がり益をあらかじめ売却する戦略です。

iシェアーズは日本での債券投資のトップブランド

東京証券取引所に上場するETFの中でも、iシェアーズは債券ETFの全体シェアの半分を占めるトップブランド。
そんな債券投資の可能性を広げる新しい投資ツール、それが「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカム 米国債20年超)」です。

東証債権ETFの残高推移(兆円)

出所:ブルームバーグ、ブラックロック、2024年12月末時点

なぜ「カバ」のキャラクターなの?

投資のプロフェッショナルの世界では、このプレミアムインカムに期待する投資手法はカバードコールと呼ばれています。その略称である「カバコ」にちなんでカバのキャラクターを採用しました。

水と陸を行き来するカバのように、さまざまな相場に対応し、あなたの資産運用に自由な可能性をもたらすことを目指します。

iシェアーズETFで分散投資をはじめよう!

iシェアーズETFでは、低コストの信託報酬率で購入できるETFを取り揃えており、たとえば、下記の商品を保有することで、国内外の株式や債券にバランスよく分散して投資することができます。

こうした基本の商品を保有することで、資産全体のベースを整えつつ、「プラスインカム S&P500」「プラスインカム米国債20年超」のような商品を追加して保有いただくのもおすすめです。

低コストシリーズのETFはこちら

低コストシリーズのETF

出所:ブラックロック

東証上場ETFだから円で売買可能

「iシェアーズ S&P 500 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカムS&P500)」「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF(愛称:プラスインカム米国債20年超)」を含めたこれらのETFは、日本時間に日本円で売買が可能です。手軽に投資を始められ、多様な資産にアクセスできるのが東証上場ETFの魅力です。

東証上場ETFだから、いつもの口座で、円で売買

国内投資信託 国内ETF 米国株式
分散投資できる? 1つの商品の中に様々な銘柄
が含まれている
1つの商品の中に様々な銘柄が
含まれている
1銘柄ごとしか
購入できない
少額から
投資できる?
比較的少額から
投資できる
比較的少額から
投資できる
比較的大きい資金
が必要
どこで売買できる? 販売会社によっては
取り扱いのない商品も
全国の証券会社で
取引できる
(国内株口座で取引可能)
全国の証券会社で
取引できる
(外国株取引口座が必要)
売買タイミングは? 1日1回算出される
基準価額(円)
日本の取引時間中に
提示される
リアルタイム価格(円)*
米国の取引時間中に
提示される
リアルタイム価格(米ドル)
売買価格は
指定できる?
申込時には
基準価額は未定
指値注文もできる 指値注文もできる

出所:ブラックロック、2024年10月31日時点
*為替の影響を受けないわけではありません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
※「らくらく信用取引口座」の場合、委託保証金率を100%(レバレッジ1倍)としており、信用取引の新規建注文は自己資金の範囲内に制限しています。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。なお、信用取引と記載のある箇所については、「信用取引口座」「らくらく信用取引口座」両方を指します。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【かぶピタッ®(金額指定取引)にかかるリスクおよび費用】

リスクについて
かぶピタッ®(金額指定取引)の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶピタッ®(金額指定取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
株主の権利について
かぶピタッ®(金額指定取引)で発生した1株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。

【株式等・かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)・かぶピタッ®(金額指定取引)の費用にかかる留意事項】

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、ミンカブ・ジ・インフォノイドから提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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