Global X Japan ETF、楽天証券なら売買手数料0円

要約すると
  • Global X Japanが運用する東証上場ETFの売買手数料が0円
  • Global X Japanは日本で唯一のETF専門資産運用会社
  • テーマ型の他、インカム型やESG関連ETFも運用

Global X Japanが運用する東証上場ETFの売買手数料0円

Global X Japanが運用する東証ETF全銘柄が
売買手数料(現物取引・信用取引)0円!
ご選択の手数料コースにかかわらず、売買手数料は無料です。

  • カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。

Global X Japanは日本で唯一のETF専門資産運用会社

Global X Japanは、米国ETF運用会社Global Xの知見を活用し、ETFの運用をしています。株式市場全体(TOPIX等)に連動する伝統的な指数とは異なる指数に連動するETFを上場させています。

Global XのETFの運用資産残高とETF本数の推移

(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

米国ではETFの残高が増加を続けています。テーマ型ETFの残高はそれ以上に増加しています。

Global X Japanの国内ETF3銘柄が上場!

2022年3月24日(木)新規上場の3銘柄をご紹介します。
『グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF』
『グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF』
『グローバルX Morningstar 高配当 ESG -日本株式 ETF』

グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF(2847)

ファンドの特色 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「Fact Set Japan New Growth Infrastructure Index」の変動率に一致させることを目的として、「FactSet Japan New Growth Infrastructure Index」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。
分配金支払基準日 毎年4月24日および10月24日(年2回)
売買単位 1口単位
信託報酬 0.59%(税込0.649%)以内
対象株価指数について
  • 次世代型のインフラ事業に関連したビジネスを行う日本企業で構成される株式インデックスです。
  • 日本に上場する銘柄をユニバースとし、次世代インフラ関連ビジネス*により収益を上げている銘柄を選定します。

*次世代インフラ関連ビジネスは次の4つのカテゴリーに関連するビジネスのことをいいます(次世代通信、輸送/物流、ソーシャル/ヘルスケア、次世代エネルギー)。

グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF(2848)

ファンドの特色 国内に上場する大型および中型銘柄を対象とし、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに基づき各銘柄の構成比率を決定する「MSCI Japan Climate Change Index」との連動を目指すETFです。
分配金支払基準日 毎年4月24日および10月24日(年2回)
売買単位 1口単位
信託報酬 0.275%(税込0.3025%)以内
対象株価指数について
  • 国内に上場する大型および中型銘柄を対象とし、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに基づき各銘柄の構成比率を決定します。
  • 銘柄の選定にあたっては、MSCIジャパン指数*構成銘柄の中からESGの観点で著しく評価が低い銘柄および特定の産業(武器製造、たばこ関連、石炭採掘)に属する銘柄を除外した銘柄を指数構成銘柄として選定します。
  • 低炭素経済への移行に対する機会およびリスクの評価にあたっては、各企業の製品や事業に対する炭素集約度(Carbon Intensity)に基づき計算されるリスク度合いと、そのリスクおよび機会を各企業がどのようにマネジメントしているのかという点を考慮し算出されるスコア(LCTスコア)を用います。
  • 各銘柄の構成比率はMSCIジャパン指数における構成比率にLCTスコアを加味し決定されます(ただし、1銘柄あたり最大5%)。

グローバルX Morningstar 高配当 ESG-日本株式 ETF(2849)

ファンドの特色 「日本株式サステナビリティ配当利回りフォーカス指数SM」の変動率に一致させることを目的として、「Morningstar®日本株式サステナビリティ配当利回りフォーカス指数SM」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。
分配金支払基準日 毎年1、4、7、10月の各24日(年4回)
売買単位 1口単位
信託報酬 0.275%(税込0.3025%)以内
対象株価指数について
  • 環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を投資基準とする評価において高いスコアを得ており、配当利回りが高く、優れた事業から利益を生み出し質の高い配当を支払う企業のパフォーマンスに連動するように設計されています。
  • Morningstar日本株指数*を構成する銘柄をユニバースとし、コントロバーシー(企業不祥事)、流動性、ESG評価、配当支払い実績、財務健全性によりスクリーニングを行ないます。また、REIT、タバコ製品、問題視されている武器製造関連の銘柄は除外されます。抽出された銘柄のうち過去12ヵ月間の配当利回りで順位付けをし、上位25企業を選択します。

*Morningstar日本株指数は、日本に上場する時価総額上位97%の銘柄を対象にしたインデックスです。

対象銘柄一覧

国内株式

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2564
グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF
国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式および不動産投資信託のうち、相対的に高い配当利回りを示す25銘柄で構成する「MSCIジャパン・高配当セレクト25指数」に連動する投資成果を目指します。
1口
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2626
グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF
主にデジタルの分野で生活様式の変化により恩恵を受ける国内上場株式を構成銘柄とする「Solactive Digital Innovation Japan Index」に連動する投資成果を目指します。
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2627
グローバルX eコマース-日本株式 ETF
eコマース産業に関連する国内上場株式及び物流施設の管理から収益を上げているJ-REITを構成銘柄とする「Indxx Japan E-Commerce Index」に連動する投資成果を目指します。
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2636
グローバルX MSCI ガバナンス・クオリティ-日本株式 ETF
ガバナンス評価及び財務評価の高い国内上場株式を構成銘柄とする「MSCI Japan Governance-Quality Index 」に連動 する投資成果を目指します。
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2637
グローバルX クリーンテック ESG-日本株式 ETF
再生可能エネルギーをはじめとするクリーンテック関連の国内上場株式を構成銘柄とする「FactSet Japan CleanTech & Energy Index」に連動する投資成果を目指します。
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2638
グローバルX ロボティクス&AI-日本株式 ETF
ロボティクス産業およびAI産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする「Indxx Japan Robotics & AI Index」に連動する投資成果を目指します。
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2639
グローバルX バイオ&メドテック-日本株式 ETF
バイオ産業およびメドテック産業関連の国内上場株式を構成銘柄とする「FactSet Japan Bio & Med Technologies Index」に連動する投資成果を目指します。
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2640
グローバルX ゲーム&アニメ-日本株式 ETF
ゲーム産業およびアニメーション産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする国内上場株式を構成銘柄とする「Solactive Japan Games & Animation Index」に連動する投資成果を目指します。
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2641
グローバルX グローバルリーダーズ ESG-日本株式 ETF
海外売上高比率および海外顧客比率の高い国内上場株式を構成銘柄とし、時価総額およびESG評価によりウエイトを決定する「FactSet Japan Global Leaders ESG Index」に連動する投資成果を目指します。
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2644
グローバルX 半導体関連-日本株式 ETF
半導体産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする「FactSet Japan Semiconductor Index」に連動する投資成果を目指します。
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2645
グローバルX レジャー&エンターテインメント-日本株式 ETF
レジャー産業およびエンターテインメント産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする「Solactive Japan Leisure & Entertainment Index」に連動する投資成果を目指します。
1口
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2646
グローバルX メタルビジネス-日本株式 ETF
メタルビジネスに関連する国内上場株式を構成銘柄とする「FactSet Japan Metal Business Index」に連動する投資成果を目指します。
1口
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2836
グローバルX フィンテック-日本株式 ETF
フィンテック産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする「Indxx Japan Fintech Index」に連動する投資成果を目指します。
1口
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2837
グローバルX 中小型リーダーズ ESG-日本株式 ETF
国内外で高い業界シェアを持つ中小型の国内上場株式を構成銘柄とする「FactSet Japan Mid & Small Cap Leaders ESG Index」に連動する投資成果を目指します。
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2847
グローバルX 新成長インフラ-日本株式 ETF
次世代インフラ産業に関する国内上場株式を構成銘柄とする「FactSet Japan New Growth Infrastructure Index」に連動する投資成果を目指します。
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2848
グローバルX MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF
大型および中型の国内上場株式を構成銘柄とし、低炭素経済への移行に伴う機会およびリスクに着目し、構成銘柄の ウエイトを決定する「MSCI Japan Climate Change Index」に連動する投資成果を目指します。
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2849
グローバルX Morningstar 高配当 ESG-日本株式 ETF
国内上場株式のうち、配当利回りが高く、かつ、ESG評価を考慮して企業を選定する「Morningstar®日本株式サステナ ビリティ配当利回りフォーカス指数℠」に連動する投資成果を目指します。
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国内リート

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2565
グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF
東証REIT指数の算出対象を母集団とし、物流施設への投資に特化したREITおよび物流施設を投資対象とするREITを構成銘柄とする指数である「東証REIT物流フォーカス指数」に連動する投資成果を目指します。
1口
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注意事項

  • 当該ETFの約定代金は、いちにち定額コースの約定代金として計算されません。
  • カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
  • 注文の時点では手数料を含んだ代金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、余力にお戻しします。
  • 特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合、売却日は手数料含んだ平均取得価額で、損益、仮譲渡益税を計算し仮拘束します。
    翌朝(概ね6時頃)、手数料を除いて損益、譲渡益税を計算しますが、売却日に売却資金での買付、マネーブリッジの自動入出金(スイープ)を利用している場合、不足金が発生することがあります。
    不足金が発生した場合、受渡日までに入金が必要になります。
  • 対象銘柄は、変更する場合がございます。売買手数料無料化も、廃止となる場合がございます。
  • ETF/ETNの投資にあたっては、投資されるETF/ETNによっては基準価額との乖離リスク、早期償還リスク、発行体の信用リスクなど商品特有のリスクがございます。また、複雑な商品設計のETF/ETNについてもご留意ください。
    商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。
    詳しくは、ETF/ETNのリスクをご確認ください。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?