ETFマーケットメイク制度導入後の変化

低コストで特に米国を中心に市場が急拡大しているETF。
日本でも投資家がより売買をしやすくなるよう、東証に上場しているETFに2018年7月2日から、「マーケットメイク」という新しい制度が導入されました。制度導入後の変化について簡単に紹介します。

動画で解説!ここが変わった東証ETF~業種別ETFに変化の兆し~

マーケットメイク制度開始前後の板状況の変化

下記の銘柄は投資家からのニーズが高い業種別ETFでしたが、「板が薄くて取引しにくい」という声をいただいていた銘柄です。
左の制度導入前ですと、売り注文と買い注文の差は210円ありますが、制度導入後では50円に縮小しています。

例: ダイワ上場投信・TOPIX-17 エネルギー資源(1635)

5月31日14時頃と、7月2日14時頃の板状況を比較。
出典:東証マネ部!資料

板に厚みが増し、流動性が大きく改善!

制度導入前

売注文 値段 買注文
1 17,750  
205 16,030  
103 16,020  
  15,880  
  15,810 138
  15,800 164
  15,790 103

制度導入後

売注文 値段 買注文
1,703 16,500  
1,765 16,490  
187 16,480  
  16,430 2,400
  16,420 1,500
  16,410 1,500
  16,400 287

制度開始後に売買代金が増加した銘柄

こちらは、マーケットメイク対象銘柄のうち10月の売買代金が9月に比べて増加した銘柄の増加率ランキングです。
9月比で売買代金増加率が1位にランクしたのは、「業種別」ETFの一つ、「ダイワ上場投信・TOPIX-17 電機・精密(銘柄コード1642)です。
9月に比べて341倍も売買代金が増加しています。
マーケットメイク制度で業種別ETFの流動性が向上したためなのか、上位5位中4つが業種別ETFになっています。

10月(10/1~10/31)と前月(9/1~9/30)の比較

(単位:千円)

順位 コード 名称 10月
一日平均売買代金
9月比(倍) 対象指数
カテゴリー
1 1642 ダイワ上場投信・TOPIX-17 電機・精密 10,819 341.8 国内株(業種別)
2 1639 ダイワ上場投信・TOPIX-17 自動車・輸送機 3,514 219.4 国内株(業種別)
3 1643 ダイワ上場投信・TOPIX-17 情報通信・サービスその他 4,579 87.9 国内株(業種別)
4 1485 MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200上場投信 640.46 87.7 国内株(テーマ別)
5 1635 ダイワ上場投信・TOPIX-17 エネルギー資源 15,923 56.9 国内株(業種別)
6 1480 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 774.65 24.5 国内株(テーマ別)
7 1484 One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数 3,338 12.8 国内株(テーマ別)
8 1312 ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託 1,980 11.6 国内株(規模別)
9 1595 NZAM 上場投信 東証REIT指数 12,286 10.7 REIT
10 1498 One ETF ESG 3,617 10.2 国内株(テーマ別)

「業種別(TOPIX-17シリーズ)」の売買代金推移は…?

マーケットメイク制度の導入により板気配が改善することで、売買代金や純資産残高の増加を通じ、ETF市場が活性化させることが期待されています。特に「業種別指数(TOPIX-17シリーズ)」を対象指標とするETFで、効果が顕著に現れ始めてます。

下図は、この業種別ETFについて、制度開始後に気配の価格差等に改善が見られた銘柄を対象に、2018年4月以降の一日平均売買代金の推移を示したものです。
「業種別指数(TOPIX-17シリーズ)」ETFのマーケットメイク対象銘柄は、その大部分で売り気配と買い気配の価格差が改善していますが、7月以降の売買代金も順調に伸びていて10月は9月比で2倍近くになっています。

百万円

  • 10月は1日~12日の期間

出典:東証マネ部!資料

業種別(TOPIX-17シリーズ)とは?

日本株(業種別)ETFは東証33業種を再編したTOPIX-17の各指数への連動をめざすETFです。
業種別のパフォーマンスは景気サイクルや経済動向により異なるため、業種別ETFを活用すれば市場全体(TOPIXや日経平均)への投資では獲得できないリターンを期待できます。

こんな方に業種別ETFはおすすめ!

  • 市場全体は上昇しないが、特定の業種は上昇すると考えている。
  • 特定の業種に投資をしたいが、銘柄が絞り切れない。
  • 特定業種の銘柄に少額で投資をしてみたい。

個別株と業種別ETFの比較例

  • データは2018年9月末現在

出典:東証マネ部!資料

業種別指数を参考に投資をするのであれば、いくつもの個別銘柄に投資をする必要があります。
個別銘柄を1銘柄買付するだけでも、数十万円が必要になってしまいます。
しかし業種別ETFに投資をすることで、投資に必要な資金がぐっと下がり数万円で業種別指数を参考に投資をできるようになります。

マーケットメイク対象銘柄の詳細は以下のページでご確認ください。

注意事項

ETF/ETNの投資にあたっては、投資されるETF/ETNによっては基準価額との乖離リスク、早期償還リスク、発行体の信用リスクなど商品特有のリスクがございます。また、複雑な商品設計のETF/ETNについてもご留意ください。
商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
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信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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