低コストで特に米国を中心に市場が急拡大しているETF。
日本でも投資家がより売買をしやすくなるよう、東証に上場しているETFに2018年7月2日から、「マーケットメイク」という新しい制度が導入されました。制度導入後の変化について簡単に紹介します。
下記の銘柄は投資家からのニーズが高い業種別ETFでしたが、「板が薄くて取引しにくい」という声をいただいていた銘柄です。
左の制度導入前ですと、売り注文と買い注文の差は210円ありますが、制度導入後では50円に縮小しています。
例: ダイワ上場投信・TOPIX-17 エネルギー資源(1635)
5月31日14時頃と、7月2日14時頃の板状況を比較。
出典:東証マネ部!資料
板に厚みが増し、流動性が大きく改善!
売注文 | 値段 | 買注文 |
---|---|---|
1 | 17,750 | |
205 | 16,030 | |
103 | 16,020 | |
15,880 | ||
15,810 | 138 | |
15,800 | 164 | |
15,790 | 103 |
売注文 | 値段 | 買注文 |
---|---|---|
1,703 | 16,500 | |
1,765 | 16,490 | |
187 | 16,480 | |
16,430 | 2,400 | |
16,420 | 1,500 | |
16,410 | 1,500 | |
16,400 | 287 |
こちらは、マーケットメイク対象銘柄のうち10月の売買代金が9月に比べて増加した銘柄の増加率ランキングです。
9月比で売買代金増加率が1位にランクしたのは、「業種別」ETFの一つ、「ダイワ上場投信・TOPIX-17 電機・精密(銘柄コード1642)です。
9月に比べて341倍も売買代金が増加しています。
マーケットメイク制度で業種別ETFの流動性が向上したためなのか、上位5位中4つが業種別ETFになっています。
10月(10/1~10/31)と前月(9/1~9/30)の比較
(単位:千円)
順位 | コード | 名称 | 10月 一日平均売買代金 |
9月比(倍) | 対象指数 カテゴリー |
---|---|---|---|---|---|
1 | 1642 | ダイワ上場投信・TOPIX-17 電機・精密 | 10,819 | 341.8 | 国内株(業種別) |
2 | 1639 | ダイワ上場投信・TOPIX-17 自動車・輸送機 | 3,514 | 219.4 | 国内株(業種別) |
3 | 1643 | ダイワ上場投信・TOPIX-17 情報通信・サービスその他 | 4,579 | 87.9 | 国内株(業種別) |
4 | 1485 | MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200上場投信 | 640.46 | 87.7 | 国内株(テーマ別) |
5 | 1635 | ダイワ上場投信・TOPIX-17 エネルギー資源 | 15,923 | 56.9 | 国内株(業種別) |
6 | 1480 | NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 | 774.65 | 24.5 | 国内株(テーマ別) |
7 | 1484 | One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数 | 3,338 | 12.8 | 国内株(テーマ別) |
8 | 1312 | ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託 | 1,980 | 11.6 | 国内株(規模別) |
9 | 1595 | NZAM 上場投信 東証REIT指数 | 12,286 | 10.7 | REIT |
10 | 1498 | One ETF ESG | 3,617 | 10.2 | 国内株(テーマ別) |
マーケットメイク制度の導入により板気配が改善することで、売買代金や純資産残高の増加を通じ、ETF市場が活性化させることが期待されています。特に「業種別指数(TOPIX-17シリーズ)」を対象指標とするETFで、効果が顕著に現れ始めてます。
下図は、この業種別ETFについて、制度開始後に気配の価格差等に改善が見られた銘柄を対象に、2018年4月以降の一日平均売買代金の推移を示したものです。
「業種別指数(TOPIX-17シリーズ)」ETFのマーケットメイク対象銘柄は、その大部分で売り気配と買い気配の価格差が改善していますが、7月以降の売買代金も順調に伸びていて10月は9月比で2倍近くになっています。
百万円
出典:東証マネ部!資料
日本株(業種別)ETFは東証33業種を再編したTOPIX-17の各指数への連動をめざすETFです。
業種別のパフォーマンスは景気サイクルや経済動向により異なるため、業種別ETFを活用すれば市場全体(TOPIXや日経平均)への投資では獲得できないリターンを期待できます。
こんな方に業種別ETFはおすすめ!
個別株と業種別ETFの比較例
出典:東証マネ部!資料
業種別指数を参考に投資をするのであれば、いくつもの個別銘柄に投資をする必要があります。
個別銘柄を1銘柄買付するだけでも、数十万円が必要になってしまいます。
しかし業種別ETFに投資をすることで、投資に必要な資金がぐっと下がり数万円で業種別指数を参考に投資をできるようになります。
マーケットメイク対象銘柄の詳細は以下のページでご確認ください。
ETF/ETNの投資にあたっては、投資されるETF/ETNによっては基準価額との乖離リスク、早期償還リスク、発行体の信用リスクなど商品特有のリスクがございます。また、複雑な商品設計のETF/ETNについてもご留意ください。
商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
(貸株サービスのみ)
(貸株サービス・信用貸株共通)