ETFが買いやすくなる「マーケットメイク」とは?

低コストで特に米国を中心に市場が急拡大しているETF。日本でも投資家がより売買をしやすくなるよう、東証に上場しているETFに2018年7月2日から、「マーケットメイク」という新しい制度が導入されます。 その背景や新しい制度について簡単に紹介します。

動画で解説!はじめてのETF(上場投信)~2018年7月からETF市場が大きく変わるヒミツとは~

市場の流動性コストとは?

ETFは上場していることで販売会社に払う信託報酬がないため、一般的に保有コストが同種の投資信託より安くなる傾向があります。 一方で、証券取引所で売買することから、株式の売買と同様に売買委託手数料や流動性コストが生じます。

証券取引所で売買する際に生じる市場の流動性コストとは何でしょうか?
ここでポイントになるのは「売気配と買気配の差(スプレッド)」と「取引可能な注文数量(デプス)」です。
まずは流動性がある銘柄と少ない銘柄のイメージ図を見てみましょう。

流動性のある銘柄

A銘柄

売注文
(株)
値段
(円)
買注文
(株)
5,000 1,003  
2,700 1,002  
1,500 1,001  
  1,000 1,000
  999 1,000
  998 2,500
  997 4,000

流動性の少ない銘柄

B銘柄

売注文
(株)
値段
(円)
買注文
(株)
6 1,018  
7 1,015  
5 1,010  
  1,000  
  992 3
  990 5
  980 10

どちらのETFの値段も1000円で、売買単位は1口とした場合、1口買おうとすると流動性のあるA銘柄(上図の左)だと1001円で買えます。
しかし、流動性の少ないB銘柄(上図の右)だと1010円で買わなければならなりません。
この9円分が、『流動性のないことによって余計にかかるコスト=流動性コスト』となります。

次に、10口(約1万円分)買おうとした場合、流動性のある銘柄だと10口全てを1001円で買うことができます。
しかし、流動性の少ないB銘柄だと1,010円で5口、1,015円で5口買うことになります。
流動性のない銘柄とある銘柄のコストの差は115円と、さらに上がってしまいます。

長期投資では通常、信託報酬などの保有コストの方が売買時のコストよりもパフォーマンスへの影響が大きいと言われております。 そのため、保有コストが低い傾向のあるETFは資産形成においてコストメリットがあると言われております。 しかし、流動性の少ないETFの場合、流動性によるコストが想定以上に大きくなってしまい、せっかくのコストメリットを打ち消してしまいます。

日経225やTOPIX、JPX日経400といったメジャーなETFであれば流動性の問題はありませんが、たとえば外国株式や外国債券ETFなどでは流動性が少なく買いにくい銘柄もある・・・というのが実情です。

解決方法:マーケットメイク制度の導入

ETFの活用が進んでいる米国などでは、「マーケットメーカー」と呼ばれる専門業者が、ETFの買注文と売注文を常に出し続けることで流動性を提供しています。

日本のETF市場でもいくつかのマーケットメーカーは既に参入しているものの、ETFの市場規模がまだそこまで大きくないこともあり、流動性のある銘柄は一部に限られています。
流動性が少なければ投資家も売買をしなくなることから、流動性を提供する業者も収益を上げにくくなり、流動性が減ることによりさらに売買も減る・・・という悪循環に陥っています。

長期投資では通常、信託報酬などの保有コストの方が売買時のコストよりもパフォーマンスへの影響が大きいと言われております。 そのため、保有コストが低い傾向のあるETFは資産形成においてコストメリットがあると言われております。 しかし、流動性の少ないETFの場合、流動性によるコストが想定以上に大きくなってしまい、せっかくのコストメリットを打ち消してしまいます。

そこで「コストメリットのあるETFを、長期の資産形成を目指す投資家にもっと活用してもらえるようにしたい!」という想いから、東京証券取引所はETF市場の「マーケットメイク制度」を設計し、2018年7月2日の導入を目指して準備を進めています。

マーケットメイク制度導入前

売注文
(株)
値段
(円)
買注文
(株)
5 6,040  
2 6,030  
  6,020  
  6,010  
  6,000  
  5,990  
  5,980  
  5,970 3
  5,960 4

マーケットメイク制度導入後

売注文
(株)
値段
(円)
買注文
(株)
500 6,040  
450 6,030  
350 6,020  
300 6,010  
  6,000 300
  5,990 400
  5,980 500
  5,970 550
  5,960 600

上図がETFのマーケットメイク制度導入前後のイメージです。
2018年5月7日時点でETFのマーケットメイク制度の対象ETFは60銘柄。
制度開始の7月2日までに複数回の銘柄追加が予定されています。
対象銘柄の詳細は以下のページでご確認ください。

注意事項

文字サイズ

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」2コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が5万円まで50円(税込54円)/1回、10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで105円(税込113円)/1回、50万円まで250円(税込270円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円(税込108円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで135円(税込145円)/1回、50万円まで180円(税込194円)/1回、50万円超350円(税込378円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。