Kai-Xとは

Kai-Xとは

Kai-Xとはいわゆるダークプールのひとつで、チャイエックス・ジャパン株式会社(以下、「チャイエックス社))が提供しているマッチングシステムです。投資家同士の売り注文と買い注文がマッチした場合、東京証券取引所立会外取引(ToSTNet)で取引を成立させます。
Kai-Xをご利用いただくには、条件がございます。

  • 東証などの取引所を通さず、証券会社が投資家同士の注文を付け合わせる(マッチング)取引

従来の取引と、Kai-Xを利用した取引のイメージ

従来の取引

従来の取引

Kai-Xを利用した取引

Kai-Xを利用した取引

Kai-Xの特徴

価格改善効果が高い

Kai-Xは、約定代金100万円あたり670円※1の価格改善効果※2があります。
また、東証の最良気配よりも有利な価格である仲値での約定率は94.0%※1と、東証のみを指定して発注する場合に比べ、お得に売買できる可能性があります。

  • 2020年6月データ、チャイエックス社公表資料より
  • 発注時の東証の価格と比較し、Kai-Xにおいて有利に売買できた場合の平均値

機関投資家が多く参加

Kai-Xには、外資系証券会社等を通じて機関投資家も多く参加しています。そのため、大口の注文が入ったり、流動性の低い銘柄が取引がされる場合があり、東証とは少し異なる値動きをする可能性があります。

取引はどのくらい活発?

取引の出来高はおおよそ24億円/日です※3

  • 2020年6月データ、チャイエックス社公表資料より

運営会社 ※4

名称 チャイエックス・ジャパン株式会社
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂4-9-25新東洋赤坂ビル7階
代表取締役社長 色川徹
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第2426号
金融商品取引業者登録日 平成22年7月1日
登録免許 第一種金融商品取引業、有価証券関連業、PTS認可
加入協会 日本証券業協会
株主構成 Chi-X Asia Pacific Holdings 100%
自己勘定取引の有無 無し

※4 詳細はチャイエックス社のホームページをご覧ください。

必ず価格改善するわけではありません

  • 東証の最良気配価格よりも有利な価格で約定するチャンスがあります
    弊社の利用するチャイエックス社のSORを経由すると、東証と各PTSおよびKai-Xにおいて価格比較が行われ、東証の最良気配価格と同値かそれよりも有利な価格が他市場にある場合に、自動的にその最良気配価格のある市場を選び、注文を執行します。
    SORに関する詳細はSOR注文 約定の仕組みをご覧ください。
  • 東証と同値で約定する場合があります
    PTS、Kai-X、東証の最良気配価格がいずれも同値である場合は、執行・約定スピードを考慮しお客様が不利にならない範囲において、東証と比して弊社の取引執行コストの低いKai-Xでの取引を優先し、Kai-Xへ注文を取次ぐことがあります。
  • 故意に不利な価格で約定することはありません
    最良執行方針に基づいて注文を取次いでいます。

Kai-Xで約定するための注文条件

SORを経由し価格比較を行った場合のみKai-Xへ注文が取次がれます。
SOR有効注文に関する詳細はSOR注文の注意点をご覧ください。

Kai-Xの取引参加者(取引条件の決定に参加できる者)

Kai-Xの取引参加者は、クレディスイス証券、ドイツ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、岡三証券および楽天証券※5です。(2020年9月1日時点チャイエックス社ホームページより)
※5 最新の情報はチャイエックス社のホームページをご覧ください。

取引条件の決定方法

SORに関する詳細はSOR注文 約定の仕組み及び「SOR取引・PTS取引及びKai-Xを通じた取引に関する説明書」をご覧ください。

Kai-Xを通じた約定の詳細

メンバーWeb>注文照会>注文・約定詳細から、約定価格・価格改善の有無・ToSTNeT約定時刻における東証の最良気配価格を確認することができます。
市場欄が「ToSTNeT」となっているものがKai-Xを通じた約定です。
上記以外のSOR判定時刻(Kai-Xに回送すると判定した時刻)およびその時刻の東証の最良気配等については、カスタマーサービスセンターまでお問合せください。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。