信用取引規定

第1条(規定の趣旨)

この規定は、楽天証券株式会社(以下「当社」といいます)の証券取引・証券情報サービスのうち、特に信用取引に関するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関するお客様との取決めです。

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お客様は、本サービスを利用するに当たっては、この規定によるほか、関係法令諸規則、当社各規定等を遵守するものとします。

第2条(信用取引口座の申し込み)

お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に信用取引口座開設の申込みを行うことができます。

  1. すでに当社に総合取引口座又は法人口座を開設し、もしくは開設の申込みをしていること。
  2. 金融資産を概ね100万円以上有していること。
  3. 信用取引の経験、又は株式取引の経験があり当社が別に定める基準を満たしていること。
  4. 信用取引制度、当社の信用取引ルール、信用取引のリスク等を理解し、本規定及び「信用取引口座設定約諾書」等の内容を承諾していること。
  5. 第6条に規定する代用有価証券の取扱いについて、包括再担保契約を締結していただけること。
  6. 個人のお客様の場合には、住所、電話番号、生年月日、職業(勤務先を含む)、法人のお客様の場合には、法人名、所在地、電話番号、取引責任者の氏名、取引責任者の住所、連絡先電話番号等当社の定める事項が正しく登録されていること。
  7. 原則としてインターネットを利用できる環境にあり、パソコン操作に支障がないこと。
  8. 電話及び電子メールにより、直接連絡が常時取りうることが可能であること。
  9. 本規定、信用取引に関する説明書の交付については、書面の交付に代えて、別途定める電子交付サービスを利用していただけること。但し、法人のお客様はこの限りではありません。

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当社は、上記要件及び当社の信用取引口座開設基準等に基づき信用取引口座開設の可否を審査し、当社が承諾した場合に限り、お客様は本サービスを利用できるものとします。審査の結果、信用取引口座が開設できない場合、その理由についてはお客様に開示しないものとします。

第3条(取引の種類)

お客様が信用取引を行える商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。

第4条(対象銘柄)

お客様が信用取引を行える銘柄は、当社が定めるものとします。

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前項の規定に関わらず、金融商品取引所等が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄、証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を実施している銘柄及び当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄については、お取引できないものとします。

第4条の2(上限建玉金額)

信用取引による建玉金額の上限は、銘柄毎、お客様毎に当社が定めるものとします。

第5条(委託保証金)

委託保証金は、建玉額に当社が定める委託保証金率を乗じた額以上、かつ30万円以上とし、信用取引の注文に先立って、当社に差し入れるものとします。

第5条の2(代用有価証券)

前条の委託保証金は、国内の金融商品取引所に上場されている株券、上場投資信託受益証券及び不動産投資信託証券(以下「株券等」といいます)のうち、当社取扱い銘柄をもって、これに代えることができるものとします。ただし、金融商品取引所が代用有価証券不適格とする銘柄は除きます。

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前項本文に係わらず、次の各号に該当する銘柄については、当該各号に定める日から代用有価証券としての換算率を引き下げ又は換算率を0%に変更する場合があります。

  1. 当社が株価、流動性等の観点から不適当と判断した銘柄 お客様にその旨告知を行った日から5営業日目以降の日
  2. 当社での信用取引建玉状況及び代用有価証券の預かり状況に照らし著しく偏りが見られるなど当社が不適切と判断した銘柄 お客様にその旨告知を行った日から5営業日目以降の日
  3. 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した上場会社が発行する銘柄 お客様にその旨告知を行った日の翌営業日目以降の日

第5条の3(反対売買による利益額の取扱い)

信用取引の反対売買による利益額について、お客様は、反対売買による約定がなされた日から、信用取引に係る受入保証金の総額に当該利益額を加算して計算することに同意するものとします。

第6条(代用有価証券の差し入れ)

当社でお預かりする株券等は、当社が代用有価証券不適格としたものを除き、すべて前条の代用有価証券として差し入れるものとし、再担保(混同担保)として使用できる代用有価証券の範囲として指定されたものとします。

第6条の2(包括再担保)

当社は、お客様の代用有価証券を、包括再担保契約により再担保として使用できることにつきお客様から包括的な同意を得ていることを確認させていただきます。

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前項の確認は再担保同意明細書(取引報告書及び取引残高報告書と兼用します)により行うものとし、再担保として使用できる代用有価証券は、当該再担保同意明細書に記載のものとします。

第7条(委託保証金の率)

委託保証金の率は30%とします。ただし、金融商品取引所等又は当社が委託保証金率の規制又は変更を行った銘柄については、この限りではありません。

第8条(委託保証金の維持率)

委託保証金の維持率は30%とします。

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委託保証金が前項の維持率を下回っている場合は、保証金からお預り金への振替、又は新規の買建て若しくは売建ては行えないものとします。

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第1項の維持率は、金融商品取引所等の規制若しくは制度の変更、又は当社の判断により変更することがあります。

第9条(委託保証金の最低維持率)

委託保証金の最低維持率は20%(30万円を下回る場合は30万円)とします。

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委託保証金が前項の最低維持率又は最低金額を下回った場合は、お客様は下回った日の翌々営業日15時30分までに、当該最低維持率又は最低金額を上回るために必要な額以上の追加保証金(追証)を、お客様情報の画面をご自身で確認のうえ、当社からの請求の有無に関わらず当社に差し入れるものとします。なお、追加保証金発生時から差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価格に20%を乗じた額を不足額から控除するものとします。またなお、お客様から差入時限までに追証の差し入れがない場合、当社は、お客様の口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買又は現引若しくは現渡することにより決済することができるものとします。

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追証の発生の有無又はお客様から追証の差し入れの有無に関わらず、委託保証金の維持率が前引け、又は、大引けの時点で10%を下回った場合には、当社は、お客様の口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買又は現引若しくは現渡することにより決済することができるものとします。

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前2項の決済にあたり、お預り金がないなど、当該決済により不足金が発生すると予想される場合、当社は、お客様の代用有価証券を不足金に充当するために当社の任意でお客様の計算により処分することができるものとします。

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第1項の最低維持率は、金融商品取引所等の規制若しくは制度の変更、又は当社の判断により変更することがあります。

第10条(不足金)

信用取引の損金により不足金が発生した場合、お客様は受渡日までに不足金を入金するものとします。

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お客様から受渡日までに不足金の入金がない場合、当社は、当該受渡日の翌営業日以降に、お客様の口座における建玉及び代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。

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前項の弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。

第11条(弁済期限)

お客様が信用取引を行う場合、建玉については必ず弁済期限(以下「信用期日」といいます)の前営業日(以下「最終返済日」といいます)までに反対売買又は現引若しくは現渡を行うものとします。買建玉について証券金融会社による現引の制限が行われた場合には、必ず最終返済日までに反対売買を行うものとします。いちにち信用取引では、新規建を行った日の当日が最終返済日となりますので、新規建当日に反対売買を行うものとします。

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建玉の銘柄が、上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割等の措置がとられた場合、信用期日は当社が定める期日に変更できるものとします。ただし、合併比率、交換比率・移転比率・分割比率等を考慮し、当社の判断により信用期日の変更を行わない場合があります。

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第1項の規定に関わらず、お客様が最終返済日までに反対売買又は現引若しくは現渡を行わなかった場合は、当社は信用期日当日にお客様に通知することなく、当該建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買又は現引若しくは現渡することにより決済できるものとします。なお、反対売買による決済を行う場合には、当社の定める手数料を別途お客様より徴収できるものとします。

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第1項又は第3項の決済を行った結果、損金が発生し、かつ不足金が発生した場合には、お客様は速やかに当該不足金を当社に入金するものとします。

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お客様が一定期日までに前項の不足金を解消しない場合は、当社は、お客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。

第12条(債務不履行)

お客様が受渡日を過ぎても債務を履行しない場合は、当社は日本証券業協会又は金融商品取引所の定める率による遅延損害金を申し受けることができるものとします。

第13条(信用取引事務管理費)

当社は建玉に対して、当社所定の信用取引事務管理費を徴収いたします。

第14条(信用取引名義書換料)

当社は建玉に対して、当社所定の信用取引名義書換料を徴収いたします。

第14条の2(信用取引売買手数料)

信用取引の売買手数料は、当社が定めるものとします。

第15条(信用取引金利)

信用取引に関する金利は、当社が定めるものとします。

第16条(信用取引貸株料)

信用取引貸株料の料率は、当社が定めるものとします。

第17条(特別空売り料)

特別空売り料は、当社が定めるものとします。

第18条(MRF口座の解約)

お客様から信用取引口座開設の申込みがあった場合で当社が当該口座の開設を承諾したときは、当社はお客様からMRF累積投資口座及びMRF自動取得・換金サービス(以下「MRF口座」といいます)の解約の申込みがあったものとして取扱います。また、信用取引口座が開設されている場合は、お客様は、MRF口座を開設できないことをあらかじめ承諾するものとします。

第19条(申込事項等の変更)

申込書の記載事項等に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出るものとします。

第20条(信用取引利用の禁止・解約)

お客様が、法令諸規則、「総合証券取引約款」、「法人口座取扱規定」又は本規定、「信用取引に関する説明書」、若しくは「信用取引口座設定約諾書」の規定に違反した場合その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客様の本サービスの利用を禁止することができるものとします。この場合、お客様は直ちに期限の利益を喪失します。

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お客様より、当社所定の方法により信用取引口座の解約の申込みがあった場合、信用取引口座は解約されるものとします。ただし、お客様の信用取引口座に未決済の建玉が残存する場合はこの限りではありません。

第21条(規定の変更)

この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示若しくは命令、その他必要が生じたときは、改正されることがあります。

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改正の内容が、お客様の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。ただし、改正の影響が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ等への掲載によって代える場合があります。

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前項の通知又は掲載が行われた後、お客様から所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本規定の改正にご同意いただいたものとさせていただきます。なお、本規定の改正にご同意頂けない場合は、当社はお客様の本サービスの利用を制限することができるものとし、この場合に生じたお客様の損害については、当社は一切の責めを負わないものとします。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。