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| 銘柄名（銘柄コード） | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス（7354） |
|---|---|
| 上場市場 | 東証マザーズ |
| 取引単位 | 100株 |
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当社は【いま「社会」（セカイ）から必要とされている事を】を企業理念に掲げ、営業人材の不足、パフォーマンスの向上といった企業活動の根源的な課題に対して、営業マーケティングのプロフェッショナルサービスを提供し、顧客企業の収益最大化に寄与しています。
一般的に営業プロセスをアウトソースする場合、マーケティング・セールス・CRMと役割ごとに異なる事業者が担いますが、当社は多岐にわたる営業プロセスをワンストップで提供します。
また、営業のプロフェッショナル集団が高い成果を出すことはもちろんのこと、ダイレクトマーケティングを通じて、従来は困難であった「膨大な消費者の生の声」の収集も可能となります。得られた声を即時にクライアントのマーケティング戦略に反映することで、サービスの付加価値を飛躍的に高めています。
当社の主力チャネルはアウトバウンドを中心としたコンタクトセンターです。
一般的にコンタクトセンターと言うと、多くの方が思い浮かべるのが左の図のようなインバウンドのセンターだと思います。インバウンドのオペレーターは、適切に応対することが求められます。
一方、当社の得意とするのは、右側のアウトバウンドです。アウトバウンドによる営業は、自ら情報収集はしないが、良い製品・サービスがあったら欲しい・使いたいといった受動的な消費者が大半を占める日本の市場環境において、企業側から働きかけ、意思決定を後押しできる稀有なチャネルとして、顧客企業からも高く評価いただいています。
また、当社は販売代理店ではなく、業務委託を受け、顧客企業としてサービスを提供するため、電話を受ける消費者の心理的なハードルも低くなります。受動的な消費者に対して情報提供・セールスをするだけでなく、ロイヤルカスタマー化を促進させる等、消費者と企業とのラストワンマイルを担っており、これこそ当社だからこそ提供できる、高い付加価値であると考えています。
当社は企業の営業機能そのものを代替するため、ターゲット市場には巨大な開拓領域が存在しております。当社が主戦場とするのが営業員人件費市場です。昨今の労働環境の変化から自社営業員をアウトソースする流れは加速しておりますし、広告市場においてもDMやCMといったマス向けの広告からダイレクトマーケティングにシフトする動きが出ております。
こういったビジネスチャンスの広がりから、当社は今後も高い成長性を維持できると考えております。
営業機能のアウトソースが順調に進展するのに伴い、2020年12月期の売上高は224億円、売上高成長率も26％と高い水準を維持できております。おかげさまで顧客企業からは営業に欠かせないインフラとして当社の付加価値も認知いただけており、2020年12月期ではEBITDAマージンは19.2％という高水準となっております。
当社は成長につながる三つの強みを持っております。
一つ目は勝ちパターンです。新規の顧客企業を獲得し、更に拡大していく仕組みです。
二つめは高収益性です。顧客企業以上に消費者を知ることで高い付加価値を提供でき、その結果、高い収益性を確保できます。
三つめは持続性です。人材を継続的に育成する仕組みです。
一つひとつは言葉にすると簡単に思えるかと思いますが、三つ全てがそろい、ポジティブに回っているところが当社の強みであり、模倣困難であると自負しております
強みについて、より詳しくはこちらの動画（2020年12月期 アナリスト・機関投資家向け説明会。3:40～）をぜひご覧ください。
生産性の向上に向けて期待できる取り組みとして、AIの活用を進めております。 生産性を左右するパラメーターとしては、商材・消費者・コミュニケーターの三つがあります。従来は、経験値の高い責任者がターゲット消費者リストの作成を行い、実績も出してきました。しかし、事業の拡大に応じた効率化を課題として、前期にはAIのテスト導入を行い、一部では大幅な生産性の向上が得られました。 今後このようなAIの導入をさらに進め、効率化ひいては営業利益率の向上をはかり、人材は、人でなくてはできない部分、消費者とのコミュニケーションやコーチングに活用していきたいと考えております。
昨今の労働環境の変化による営業BPOの進展に加え、コロナ禍での非対面営業ニーズの高まりも追い風となり、多くのセクターの顧客企業と取引を拡大しております。
売上構成比は、2020年12月期で通信セクターが55％を占め、次に生活インフラが18％、Web/ITサービス7％、通販・EC7％と続きます。
短期的な業績伸長のドライバーとしては、通信キャリアを中心とした日本を代表するナショナルクライアントとの取引や、新型コロナウイルス関連のスポット業務をはじめとした公共セクターを見込んでおります。同時に第2、第3の収益の柱も開拓を進めており 、金融、モビリティ、不動産などをターゲット市場としております。
直近の四半期の決算を、代表の小林が動画でご説明しております。ぜひご覧ください。
https://irtv.jp/channel/3259
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