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本サイトはIR広告であり、プロレド・パートナーズ社より提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありませんので、ご注意ください。
『価値』＝『対価』のVISIONのもと、コンサルティング業界では異例の成果報酬型ビジネスモデルで安定成長しているプロレド・パートナーズ。
成果報酬型ビジネスモデルとは？安定収益はどう確保できるのか？
佐谷代表取締役が語る今後の成長戦略とは、、、、
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| 銘柄名（銘柄コード） | プロレド・パートナーズ (7034) |
|---|---|
| 上場市場 | 東証マザーズ |
| 取引単位 | 100株 |
一般的にコンサルティング業界ではプロジェクトに必要な人数と期間によって報酬が決まります。しかし当社のビジネスモデルでは、プロジェクトの成果に応じて報酬が算出されます。成果が確定するまで報酬は発生しないので、顧客にとってはリスク無しでコンサルティングを導入できることになります。従来であればコンサルティングを利用しなかった規模の企業まで顧客層は広がっており、開拓余地の大きい、新しい市場が形成されつつあります。成果報酬型ビジネスモデルには、コンサルティングファームがプロジェクトに割くリソースを先行して負担するリスクと、成果をどのように計るかという難しさがあります。当社でも着実に成果を上げるためのノウハウと、安定的に収益を確保するためのスキームを築くまでに、多くの挑戦と改善を重ねてきました。それがこの新しい市場への高い参入障壁となっており、当社の強みにつながっています。
着実に成果を上げるために、コンサルティングのクオリティを常に向上させています。プロジェクトで培う知見・経験を基にしたノウハウの蓄積、ビッグデータやRPAといった最新のITテクノロジーの活用を行っています。コストマネジメントにおいては膨大な実勢価格データベースを活用することにより、平均して8.6％の削減率を達成しています。この数値は3年前と比べて3.9pt上昇しており、収益力が向上しています。また、当社では3年契約による3年分割での報酬支払いを基本とし、収益モデルでも安定化を図っています。
業務効率化の面では、プロジェクト期間の短縮を目標に、業務推進ノウハウを体系化した結果、3年前と比べて平均約5か月の短縮化が進んでいます。
成果報酬型コンサルティングの市場は2兆円以上と想定しており、なおかつ競合がほぼ不在の未開拓市場です。既存サービスである成果報酬型コストマネジメントは顧客の開拓がしやすいだけでなく、顧客のリピート率も高いため、継続的に安定した成長が見込めます。これに加え、コストマネジメント以外の新サービスについても、既存顧客の内部情報の把握や役員陣とのチャネル構築を進め、有利にクロスセルを展開することで、急成長を図ります。IoTやAI、ビッグデータといった技術革新も、従来は定性的であった成果の定量化を進めることになり、成果報酬型コンサルティング拡大の追い風となっています。
独立系のコンサルティングファームであることから、認知度および信用力の向上が成長に与える影響も大きいと考えています。早期に東証一部に市場変更することでさらなる信用力の向上を目指し、成果報酬型コンサルティングといえば、プロレドと認知されることを目指し、成長し続けたいと考えています。
コストマネジメントを主軸とした経営コンサルティングを提供しています。
成果報酬型独自のコンサルティングフロー
契約を締結後、デューデリジェンス（調査・分析）を行うことで成果の可能性を診断します。顧客が診断内容に興味があれば、コンサルティングを実施します。顧客は成果が確定するまで、報酬が発生しないため、コンサルティングを導入しやすくなっています。
当社は2018年9月13日の取締役会で、投資ファンド「投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号SP」へ出資することを決議しました。本ファンドは、主に時価総額約50-300億円の国内上場企業のうち急成長企業や業績不振の企業等を投資対象として、資金拠出や経営支援を行い企業価値の向上を目指すものです。当社はファンドへの出資を通じて本ファンドの投資先企業に成果報酬型コストマネジメントの実行を見込みつつ、経営支援に関する専門的な知見や助言を得ることで、新規サービス創出への取り組みを推進していく考えです。なお、本ファンドへの出資は、中長期的には業績の向上に資するものと考えております。
日本政府も注目する社会的インパクト投資（SIB）※について、当社では国内外の事例研究を進め、自治体と協力してSIBのニーズを探る勉強会等の計画を進めています。これまで行政が実施する事業では、成果が出なくても事業者に支払う委託料は固定されていましたが、SIBは成果報酬型が特徴であり達成率に応じた支払いとなるため、財政的リスクが従来と比して低くなると言えます。また成果測定のための情報整備などは行政の透明性につながります。当社の成果報酬型ビジネスで培ったノウハウを活かし、今後もSIBの国内普及に向けた取り組みを続けていきます。
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