【IR広告】株式会社WACUL 知を創集し道具にする

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WACUL

銘柄名(銘柄コード) WACUL (4173)
上場市場 東証マザーズ
取引単位 100株

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ミッション

知を創集し道具にする

当社は「知を創集し道具にする」をミッションとして掲げ、世界に電在するデータや知見を集め、またそこから知見を新たに削り出す活動を続し、それら集合知を、テクノロジーを用いて誰にでも使える道具(ツール)へと変えて、広くあまねく提供することで、「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」というビジョンを実現すべく、事業を行っています。

事業の概要

複雑化する企業経営に、データを軸としたデジタルトランスフォーメーションを推進

デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX、※1)に取り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いかわからない、データがあっても活用方法がわからない等の課題感を持っており、主に知見不足故にDXを産生出来ていないと当社は認職しております。
当社の主力サービスである「Al analyst」(以下、「AIアナリスト」)はWebサイトに関する知見、各社に閉じていたWebサイトのデータを集め、誰にでもデジタルマーケティングにおける分析と改善が行える道具(ツール)に変え SaaS(※2)として提供しています。
当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援しております。

  • DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
    当該市場は、株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2020年9月)によると、2023年に1本7,848億円まで拡大することが見込まれています。
  • Software as a Serviceの略称。ソフトウェアを利用者(顧客)に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウェアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するもの。

KPI

サービス紹介

当社は現存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を客の経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1)データ分析でデジタルマーケティングのPDCA(*1)を支援するサービス「AIアナリスト」を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」(*2)を提供するプロダクト事業と、(2)DX実現のための略立案や組織・オペレーション設計等のコンサルティングを行う「DX コンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC(*3)等を行う社内研究所「WACUL テクノロジー&マーケティングラボ」などを持コインキュベーション事業により、主に企業の生圧性向上と収益向上に資する課題解決ソリューションの提供を行っています。

事業の特徴

1.規模・業種 不問

企業規模や業種・業態によらず、幅広く提供可能なサービスラインナップ

当社のソリューションは「AIアナリスト」はもちろん「AIアナリスト・シリーズ」すべてが、大企業から中小企業まで企業規模を問わず提供されています。また、ECサイトなどWeb上で購買の完結するビジネスだけでなく、Webで問い合わせをうけた後に営業人員が商談を行い契約まで導くビジネスなど、顧客の業種・業態を問わず提供されております。

2.クロスセル

「AIアナリスト」を司令塔とした付帯サービスのクロスセル

当社は「AIアナリスト」による改善提案だけでなく、その改善提案と紐づく形で実行・実装を行う「AIアナリストSEO」や「AIアナリストAD」といった付帯サービスを顧客にあわせて提案することで、同一顧客に複数ソリューションを提供するクロスセルを行っています。
顧客は「AIアナリスト」だけでなく改善を実行・実装することができるソリューションを組み合わせて利用することで、スムーズにデジタルマーケティングの改善ができるので、顧客満足度の向上につながり、さらに他のサービスの追加契約につながっています。

3.事業間のシナジー

プロダクト事業とインキュベーション事業のシナジー

当社の事業は、プロダクト事業とインキュベーション事業とが相互に価値向上に貢献しあうという“正のスパイラル”によって、企業のDX実現のための課題解決力を高めることで、市場により高い価値を創出しています。
当社では、インキュベーション事業で得られた新たな知見を仕組み化し、プロダクト事業で提供するソリューション群の新規機能の追加や既存機能の強化を行います。また逆に、プロダクト事業で得られたデータ基盤はインキュベーション事業で新たな知見の創出を行ううえでの源泉となり、DXコンサルティングでの提案活動に活かされております。こうした2事業の互恵関係による“正のスパイラル”が当社の価値となっています。

4.独自データ

事業成長と参入障壁を実現する独自PDCAデータの蓄積

当社は顧客から共有されるクローズドなビッグデータとWeb上に存在するオープンデータを合わせて分析し、ユーザーに改善ポイントの提案を行っています。ユーザーが改善施策を実行したのち、当社はその成果を測定します。こうしたPDCAデータを当社は蓄積することで、改善提案の質の向上に役立てています。改善提案の質の向上は、さらなるユーザー数の増加や定着につながる好循環を生むと考えています。改善施策の立案からその実行そして成果測定に至るまでのPDCAデータは、当社独自のものです。この独自のPDCAデータを分析することで当社は“デジタルビジネスの勝ちパターン”を蓄積しており、当社の課題解決力の強化ひいては事業における競争力につながると認識しています。こうした好循環は、Data Network Effects とよばれ、追随しようとする他社に対する参入障壁となり、当社の先行優位性をより強固にすると考えています。

経営戦略

1.新ソリューションの投入とクロスセルの強化

顧客との継続的接点を活かし、顧客に新たに生まれた課題をいち早く捕捉し、その他のソリューションを提供する「クロスセル」を行うこと、またクロスセルを行えるソリューション群を増やすことでLTV(顧客生涯価値)の最大化を進めます。

2.マーケティング周辺領域へのソリューションの拡張

「AIアナリスト」のアルゴリズムを軸として、インプットするデータの幅を広げることで、アウトプットする改善提案および付随するアクションの幅も広がります。分析ソリューションとして対応する領域を拡張し、「AIアナリスト」の付加価値を高めます。

3.パートナー企業との連携による新規ソリューションの開発

当社は自社開発商品である「AIアナリスト」を顧客に直接提供するだけでなく、同時に保有ビッグデータおよび改善提案アルゴリズムなど、「AIアナリスト」の保有するコア・コンピタンスを切り出し、パートナー企業へ提供しています。それにより、当社のアルゴリズム等の提供を受けたパートナー企業は、自身のソリューションやサービスの中に当社アルゴリズム等を組み込むことが可能です。当社の支援を受けたパートナー企業は、顧客に対してソリューションやサービスの付加価値を高め、競合他社と差別化を行うことが可能となります。このように当社は、自社のコア・コンピタンスをもとに様々な企業とコラボレーションすることで新たな事業をつくりやすいという特性をもちます。

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