• DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること

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当社では、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の2つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下の通りです。

金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（当事業年度の売上比率は、金融69.0%（市場系36.5%、勘定系6.3%、その他26.2%）、公共18.6%、その他12.4%）。
その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。

コンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。

顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーションを支援するために、当社は、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce、intra-mart、AWS、Google Cloud Platform、RPA、AI 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。
また、トランザクションレンディングシステムの開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。

金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。

• トランザクションレンディングシステム：
  従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステム

金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス（IoT）を提供しております。

当社は大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。当事業年度の売上に占める大手システムインテグレーター（富士通グループ、エヌ・ティ・ティ・データグループ、日本ユニシスグループ）の割合は59.0%、銀行グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ）の割合は21.9%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（当事業年度の取引年数別の取引社数割合は、10年以上が57.7%、5年以上10年未満が19.4%）。

（注） 当社は、2017年1月31日付で普通株式1株につき100株、2020年６月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」「1株当たり当期（四半期）純利益」の各グラフでは、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

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