楽天銀行株式会社(5838/東証プライム)

この度、楽天証券では楽天銀行株式会社のIPO(新規公開株式)を取り扱います。
購入をご希望の方は、目論見書をご確認の上仮申込(ブックビルディング)期間中にお申し込みください。
なお、当社では仮申込(ブックビルディング)後、購入申込期間でもお申し込みが必要となります。

会社紹介

募集・売出しの概要

銘柄コード 5838
銘柄名 楽天銀行株式会社
仮条件決定日 2023年4月5日
仮条件 1,300~1,400円
ブックビルディング期間 2023年4月5日18:00~2023年4月11日10:50
申込株数単位 100株単位
公開価格決定日 2023年4月13日
公開価格 1,400円
当社購入申込期間 2023年4月14日10:00~2023年4月18日14:00
購入申込を行うための
入金期限
2023年4月18日14:00
(保有株のご売却代金を充当する場合は、4月19日受渡分まで)
抽選日時 2023年4月18日夕方頃
公開日 2023年4月21日
公開市場 東証プライム

留意点

  • 購入を希望されるお客様は、ブックビルディング期間終了までに弊社ウェブにログイン後「国内株式」→「注文」→「新規公開株式(ブックビル参加・購入)」画面からブックビルディングの参加が必要です。
  • NISA口座では新規公開株式のご購入をいただくことはできません。
  • 上記は当社における募集日程を記載したものです。
  • 「仮条件」及び「公開価格」のウェブ上での発表は、それぞれ訂正届出書の提出日に行います。公開日程上の「仮条件決定日」及び「公開価格決定日」とは異なることがありますのでご注意ください。
  • 本銘柄は株式であり、価格変動リスクがあります。
  • 申込上限口数は、ログイン後、「注文」→「国内株式」→「新規公開株式」→「ブックビルディング参加・購入」→「銘柄別ページ」でご確認ください。
  • 購買余力のないお客様は購入申込できませんので、上記入金期限をご確認の上お申込ください。なお、入金は当社が入金確認できた時点での入金となります。
  • 本ページは情報提供のみを目的としており、投資勧誘するものではありません。また、変更されることがあります。新規公開銘柄へのブックビルディング参加(需要申告)、購入申込等の投資に係る最終決定は目論見書、訂正目論見書の内容をご確認の上、お客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。
  • 購入申込の際は、ウェブにログイン後のブックビルディング参加画面より目論見書、訂正目論見書の電子閲覧を行ってください。
  • 目論見書、訂正目論見書の内容は随時変更されます。
  • 目論見書をご覧になるには、Acrobat Readerが必要です。

動画について

出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後予告なく変更されることがあります。
また、本動画内において、ユーザーがサービスについてコメントするシーンについては、役者・俳優が実際のユーザーの声に基づく台本を用いて演じたものです。

ご検討にあたりましては、必ず楽天銀行株式会社の「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧くださいますようお願い申し上げます。

  • 株式は、株価の下落により損失が生じることがあります。また、楽天銀行株式会社(以下、「発行会社」といいます。)の財務状況の悪化、外部評価の変化等により損失が生じることがあります。ご購入に際しては、手数料はいただかず、購入対価のみお支払いいただくことになります。当該普通株式及び発行会社に関する詳細な情報は目論見書に記載されています。お申込みをご検討の際は、発行会社が作成する目論見書を必ずご覧ください。目論見書のご請求・お問合せは、大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、楽天証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、松井証券株式会社までお願いいたします。
  • 本動画は、金融商品取引法に基づいた目論見書ではなく、発行会社の有価証券への投資判断にあたって必要な全ての情報が含まれているわけではありません。
  • 本動画は、発行会社の発行する株式その他の有価証券への投資に関する国内での勧誘を構成するものです。本動画の全部又は一部を発行会社の承諾なしに公表又は第三者に伝達することはできません。
  • 本動画のうち、発行会社又は発行会社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、本動画の作成時点において発行会社が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述又は前提(仮定)は、客観的に不正確であったり、又は将来実現しない可能性があります。
  • なお、本動画の内容は本動画の日付(又はそこに別途明記された日付)時点のものであり、発行会社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。また、本動画に記載されている発行会社及び発行会社グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について発行会社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。また、本動画の内容は、事前の通知なく更新、補完、改定、変更又は修正されることがあります。
    本動画は、金融商品取引法に基づいた目論見書ではなく、発行会社の有価証券への投資判断にあたって必要な全ての情報が含まれているわけではありません。投資のご検討にあたっては、必ず発行会社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書(及び訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
    目論見書のご請求・お問合せは、大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、楽天証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、松井証券株式会社までお願いいたします。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?