国内商品先物 確定申告(平成28年分)について

平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申込書の受付は平成28年2月16日(木)から同年3月15日(水)までです。

各取引の確定申告の概要

商品先物取引、貴金属現物取引で得た利益は、確定申告の必要があります。

こちらのページでは、確定申告の概要や、必要な書類を印刷する方法についてご案内します。

損益証明書の取得についての費用

お客さま自身で印刷する場合 無料
弊社から郵送を希望される場合 ご希望の際はカスタマーサービスまでご依頼ください。
当年初回のみ無料です。
  • 当年2回目以降のご依頼、または過去年の書面をご依頼いただく場合、発行手数料として1通あたり1,000円+消費税がかかります。お客様の商品先物取引口座のお預かりから手数料相当額を頂戴いたします。
  • 電子メールでお送りするサービスはご用意がありません。ご自身で印刷されるか、郵送をご依頼ください。
  • お客さまご自身で印刷していただく画面は無料でご利用いただけます。

必要な書類につきましては、お客さまご自身で取引画面で書類を印刷し、ご利用いただきますようお願いいたします。

お問い合わせについては、カスタマーサービスセンターのウェブサイトをご確認ください。

  税率 分類 課税方法 書類の印刷方法
国内の商品先物取引 20% 雑所得 申告分離課税 書類の印刷方法はこちら
貴金属積立 / 現物取引 ~50% 譲渡所得 総合課税 書類の印刷方法はこちら
  • 租税特別措置法第41条の15の2に基づき商品取引会社は、お客さまの取引内容について、取引を行ったものの氏名及び住所、取引を行った商品、約定価格等についての調書を差金等決済のあった月の翌月末までに商品取引会社の所在地の所轄税務署に報告することになっています。従って、税務署は商品先物取引を行った方の損益状況を把握しています。
  • 確定申告の対象となる期間は、平成28年の1月1日から12月31日に決済された結果の差損益であり、未決済の建玉の含み損益は含みません。
  • 法人での申告につきましては、税理士の方やお近くの税務署にご相談ください。
  • 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税が併せて徴収されます。

1.国内の商品先物取引取引について

国内の商品先物取引市場での取引につきましては、20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税となっています。

申告分離課税制度の適用対象である商品先物取引(商品の受渡しが行われるものを除く)、取引所外国為替保証金取引(クリック365、大証FX)、店頭FX、株価指数先物・オプション取引との損益を通算することができます。
また、損失額につきましては、翌年以降の雑所得と相殺する3年間の繰越控除が可能です。

国内の商品先物取引市場での取引の確定申告について詳しくは、次のリンク先でご確認ください。

  • より詳細につきましては、税務署などにお問い合わせください。

2.貴金属積立 / 現物取引について

給与所得者などが所有する貴金属地金を売却した場合の利益は、原則、譲渡益となります。その年の貴金属地金の譲渡益と、それ以外に該当する譲渡益の合計金額が50万円以下であれば、譲渡所得の特別控除が受けられ、税金はかかりません。

譲渡益が特別控除枠を超えた場合でも、貴金属地金の保有期間が5年を超え ていれば税金が1/2に軽減されます。

  1. 購入後、5年以内で売却した場合:短期譲渡所得=売却益-50万円
  2. 購入後、5年超で売却した場合:長期譲渡所得=(売却益-50万円)÷2

詳細につきましては、国税庁のウェブサイトや最寄の税務署等にて直接ご確認ください。

確定申告に必要な書類の印刷方法

■国内の商品先物取引、貴金属積立 / 現物取引の確定申告に必要な損益証明書を印刷する方法

国内の商品先物取引の確定申告に必要な損益証明書は、取引ツール・マーケットスピードCXの画面から印刷していただけます。
画面操作手順につきましては、以下の説明を参照ください。(マーケットスピードCXの「かんたん」モード画面使用)

  • 次の手順で損益証明書が開けない場合、Adobe社のAcrobat Readerをインストールすることでご覧いただける場合があります。
  1. STEP 1マーケットスピードCX取引画面へログインします。
  2. STEP 2画面左側のメインメニューから【口座】を選択します。

  3. STEP 3画面左側のメニューから【期間損益証明書】を選択します。
    • お使いのモニターによっては、左側のメニューのオレンジ色の文字を選択することにより、項目が表示される場合がございます。
  4. STEP 4「対象期間設定」の項目が2016年1月1日から2016年12月31日になっていることを確認して【PDF作成】ボタンを選択します。
    • 1段目が国内商品先物取引の期間損益証明書です。
    • 2段目、3段目は以前に取引ツールFormulaで提供していたサービスです。証券総合口座で提供している海外先物取引、貴金属現物取引とは異なります。
  5. STEP 5ポップアップで期間損益証明書のファイルを開くか、保存するかの指示を求められましたら、【ファイルを開く】ボタンを選択します。
  6. STEP 6期間損益証明書が表示されますので、印刷してご利用ください。

    • 具体的な確定申告の仕方・税金に関するご相談は、お近くの税務署等にお問い合わせください。

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国内商品先物取引専用口座

【国内商品先物取引にかかるリスク】

国内商品先物取引は、証拠金取引であり取引に際して預託する証拠金の額は、総取引金額に対し概ね3~20%の額であり、総取引金額に比較して少額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、商品市場の相場の変動により損失が一定額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。
なお、商品市場の相場が予測に反して変動した際には、損失が発生する可能性があると共に相場の変動幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。

【国内商品先物取引専用口座にかかる費用等】

国内商品先物取引専用口座にかかる取引手数料は「一律コース」「サヤトレーダーコース」の2コースから選択することができます。
※先物・オプション取引口座の商品先物取引手数料とは異なります。

〔一律コース〕
1取引あたり以下の取引手数料がかかります。
銘柄名 取引手数料
標準銘柄 片道・税込356円/枚
ミニ銘柄・金スポット(金限日) 片道・税込92円/枚

〔サヤトレーダーコース〕
サヤトレーダーコースは、国内商品先物専用取引webツールのスプレッド取引画面、同スマートフォンアプリのコンビネーション注文画面から発注し、約定した場合に適用されます。
銘柄名 取引手数料
標準銘柄 片道・税込290円/枚
ミニ銘柄・金スポット(金限日) 片道・税込140円/枚

【委託証拠金等について】

国内商品先物取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
※先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
※先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
※両建て取引は経済合理性に欠くおそれがあり、手数料他費用も二重にかかることをご理解のうえで、お取引ください。

ご質問は
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