<ETF祭>1,000万ポイント山分けキャンペーン! エントリー期間:2025年10月16日(木曜日)16時〜2025年12月30日(火曜日)16時

  • キャンペーンには期限がございますので、楽天証券に口座をお持ちでないお客様は、お早めに口座開設手続きをお願いいたします。総合口座開設のお手続きは1週間から2週間程度かかります。
  • 本キャンペーンは、予告なく変更もしくは中止し、または内容を変更する場合がございます。
  • 本キャンペーンは、延長する場合がございます。
  • 1人あたりの1社の上限は200ポイントまでです。
  • 応募人数によって総額1,000万ポイントに満たない場合があります。
  • 法人口座のお客様は、本キャンペーンの対象外です。
  • ポイント付与時点に総合取引口座を閉鎖されているお客様は対象外とさせていただきます。
  • 楽天グループの役職員および関係者はご応募できません。
  • 本キャンペーンの主催は、Global X Japan、GraniteShares、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント、野村アセットマネジメントの4社です。また、本キャンペーンにかかる費用は4社の負担により実施いたします。

キャンペーン条件

エントリー後に運用会社4社の対象ETFを購入で、もれなく全員1,000万ポイント山分け
運用会社 Global X Japan GraniteShares ステート・ストリート・インベスト・マネジメント 野村アセットマネジメント
最大で何ポイントもらえる? 運用会社1社ごとに 最大200ポイント 4社すべての対象ETF購入で 最大800ポイント

ETFとは?

そもそもETFって何?

ETFとはExchange Traded Fund(上場投資信託)の略称です。
上場という名がついているものの、運用の仕組みは投資信託と同様です。

株式と違い分散している

ETFは投資信託と同様にさまざまな商品が組み合わさり、一つのパッケージになっています。
株式の購入に比べ分散投資によるリスク軽減を簡単にできるため、初心者の方にもおすすめの商品です。

投資信託と違い上場している

投資信託との大きな違いは、ETFが国内または海外の市場に上場しているということです。そのため、ETFは株式と同様に取引時間中にはリアルタイムで取引できます。

ポイント1 NISA成長投資枠が使える

ETFはNISA成長投資枠の対象商品です。NISAの優遇を有効活用できます。

  • 一部対象外の商品もあります。

ポイント2 積立もOK

ETFはタイミングを見ながらの取引ができますが、積み立てもできます。

  • 国内ETFは「かぶツミ®」、米国ETFは「米株積立」が利用できます。

ポイント3 投資信託より低コスト

ETFの信託報酬は販売会社を通さないため投資信託より低く、運用コストを抑えられます。

業界の成長性に期待

市場拡大が期待できる業界や銘柄へ投資して値上がりを狙う

  • Global X Japan

    グローバルX US テック・トップ20 ETF

    2244(国内ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠

    米国を代表するテクノロジー関連企業20銘柄へ投資します

    • いくらから買える?

      2860.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.4125(税込)

    • 純資産総額

      78,089百万円

    • 分配金利回り

      -

    2025年9月30日時点

  • Global X Japan

    グローバルX 半導体関連-日本株式 ETF

    2644(国内ETF)

    • 国内株式
    • NISA成長投資枠

    半導体関連事業(半導体の製造や加工・製造装置など)を行う日本企業へ投資します

    • いくらから買える?

      2,195.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.6490(税込)

    • 純資産総額

      39,297百万円

    • 分配金利回り

      0.91

    2025年9月30日時点

  • Global X Japan

    グローバルX 防衛テック ETF

    SHLD(米国ETF)

    • 世界株式
    • NISA成長投資枠

    防衛技術の導入と活用拡大の恩恵を得るグローバルの企業に投資します

    • いくらから買える?

      70.24USドル

    • 運用コスト(経費率)

      0.50

    • 純資産総額

      5,034.84百万USドル

    • 分配金利回り

      0.37

    2025年9月30日時点

  • GraniteShares

    グラナイトシェアーズ2倍ロングNVDAデイリーETF

    NVDL(米国ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    エヌビディア社(普通株式)の日次変動率2倍を目指す

    • いくらから買える?

      93.62USドル

    • 運用コスト(経費率)

      1.06

    • 純資産総額

      4,781.56百万USドル

    • 分配金利回り

      -

    2025年9月30日時点

  • GraniteShares

    グラナイトシェアーズ2倍ロングCOINデイリーETF

    CONL(米国ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    コインベース・グローバル社(普通株式)の日次変動率2倍を目指す

    • いくらから買える?

      37.40USドル

    • 運用コスト(経費率)

      1.10

    • 純資産総額

      1,056.62百万USドル

    • 分配金利回り

      -

    2025年9月30日時点

  • 野村アセットマネジメント

    NEXT FUNDS NASDAQ-100Ⓡ(為替ヘッジなし)連動型上場投信

    1545(国内ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠

    エヌビディアやGAFAMを含む米国のハイテク銘柄が上昇をけん引

    • いくらから買える?

      36,840.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.2200(税込)

    • 純資産総額

      84,035百万円

    • 分配金利回り

      0.38

    2025年9月30日時点

  • 野村アセットマネジメント

    NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信

    1678(国内ETF)

    • インド株式
    • NISA成長投資枠

    インドを代表する50社への投資で人口世界NO.1の経済成長を取り込む

    • いくらから買える?

      3,274.0

    • 運用コスト(経費率)

      1.0450(税込)

    • 純資産総額

      60,273百万円

    • 分配金利回り

      3.85

    2025年9月30日時点

インフレ時代の資産防衛

有事にも強い実物資産のゴールドで資産を守りつつ安定的な上昇を目指す

  • ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント

    SPDR®ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト

    GLDM(米国ETF)

    • ゴールド
    • NISA成長投資枠

    より低いコストで簡単に金へアクセスする方法

    • いくらから買える?

      76.45USドル

    • 運用コスト(経費率)

      0.10

    • 純資産総額

      20,854.27百万USドル

    • 分配金利回り

      -

    2025年9月30日時点

  • ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント

    SPDR®ゴールド・シェア

    GLD(米国ETF)

    • ゴールド
    • NISA成長投資枠

    世界最大かつ最も取引されている現物の金を裏付けとするETF

    • いくらから買える?

      355.47USドル

    • 運用コスト(経費率)

      0.40

    • 純資産総額

      124,532.86百万USドル

    • 分配金利回り

      -

    2025年9月30日時点

  • ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント

    SPDR®ゴールド・シェア

    1326(国内ETF)

    • ゴールド
    • NISA成長投資枠

    世界最大かつ最も取引されている現物の金を裏付けとするETFを日本円で投資可能

    • いくらから買える?

      52,790.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.40

    • 純資産総額

      124,532.86百万USドル

    • 分配金利回り

      -

    2025年9月30日時点

高利回りで定期収入

オプション取引を活用したETFで高い利回りを狙う

  • Global X Japan

    グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF

    2865(国内ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    NASDAQ-100指数のオプションを活用したカバード・コール戦略(円建て)

    • いくらから買える?

      1,114.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.6275(税込)

    • 純資産総額

      33,677百万円

    • 分配金利回り

      11.11

    2025年9月30日時点

  • Global X Japan

    グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF

    QYLD(米国ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    NASDAQ-100指数のオプションを活用したカバード・コール戦略(ドル建て)

    • いくらから買える?

      17.01USドル

    • 運用コスト(経費率)

      0.60

    • 純資産総額

      8,139.18百万USドル

    • 分配金利回り

      13.57

    2025年9月30日時点

  • GraniteShares

    グラナイトシェアーズイールドブースト・テスラETF

    TSYY(米国ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    テスラ社(普通株式)のオプション戦略で高水準の毎週分配金の取得を目指す

    • いくらから買える?

      8.48USドル

    • 運用コスト(経費率)

      1.07

    • 純資産総額

      291.48百万USドル

    • 分配金利回り

      139.98

    2025年9月30日時点

  • GraniteShares

    グラナイトシェアーズイールドブースト・エヌビディアETF

    NVYY(米国ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    エヌビディア社(普通株式)のオプション戦略で高水準の毎週分配金の取得を目指す

    • いくらから買える?

      24.12USドル

    • 運用コスト(経費率)

      1.07

    • 純資産総額

      102.05百万USドル

    • 分配金利回り

      36.53

    2025年9月30日時点

  • GraniteShares

    グラナイトシェアーズ イールドブースト COIN ETF

    COYY(米国ETF)

    • 米国株式
    • NISA成長投資枠 対象外

    コインベース・グローバル社(普通株式)のオプション戦略で高水準の毎週分配金の取得を目指す

    • いくらから買える?

      17.91USドル

    • 運用コスト(経費率)

      1.07

    • 純資産総額

      119.74百万USドル

    • 分配金利回り

      32.58

    2025年9月30日時点

安定成長+配当収入

安定的な配当利回りを見込みつつ将来的な値上がりも取り込む

  • 野村アセットマネジメント

    NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信

    1321(国内ETF)

    • 国内株式
    • NISA成長投資枠

    日本を代表する225社に手軽に低コストで分散投資

    • いくらから買える?

      46,630.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.1038(税込)

    • 純資産総額

      12,164,066百万円

    • 分配金利回り

      1.55

    2025年9月30日時点

  • 野村アセットマネジメント

    NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

    1343(国内ETF)

    • REIT
    • NISA成長投資枠

    不動産投資を行うJ-REITへの投資で分配金を受け取りながら手軽に資産を分散

    • いくらから買える?

      20,785.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.1705(税込)

    • 純資産総額

      547,750百万円

    • 分配金利回り

      4.15

    2025年9月30日時点

  • 野村アセットマネジメント

    NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信

    1489(国内ETF)

    • 国内株式
    • NISA成長投資枠

    日経225構成銘柄のうち予想配当利回りの高い50社への投資で安定した分配金を狙う

    • いくらから買える?

      2,586.0

    • 運用コスト(経費率)

      0.3080(税込)

    • 純資産総額

      406,183百万円

    • 分配金利回り

      3.43

    2025年9月30日時点

キャンペーン概要

概要 <ETF祭>1,000万ポイント山分けキャンペーン!
エントリー期間

2025年10月16日(木)16:00~2025年12月30日(火)16:00まで

  • エントリーはキャンペーン期間中であればいつでも可能です。取引との前後は問いません。
取引期間

2025年10月16日(木)~2025年12月30日(火)国内約定分まで

  • 国内上場ETF:2025年10月16日(木)8:20~2025年12月30日(火)16:00約定分まで
    • 夜間取引の場合、2025年10月15日(水)17:00~2025年12月29日(月)23:59約定分まで
  • 米国上場ETF:日本時間2025年10月15日(水)22:30~2025年12月30日(火)6:00約定分まで
キャンペーン条件

キャンペーン期間中に、対象4社が運用する対象銘柄を取引(現物買・信用新規買建)した方に、総額1,000万ポイントを山分けします。
(運用会社ごとに最大200ポイント、4社で最大800ポイント)

対象取引

  • 国内株式 現物取引(買い注文のみ)、信用新規買建
  • 米国株式 現物取引(買い注文のみ)、信用新規買建
  • かぶツミ®(国内株式積立)、米株積立の約定も含む。

対象銘柄

社名ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント

コード

対象銘柄

対象口座

  • 対象口座区分は「特定口座」「一般口座」「NISA成長投資枠」です。
  • IFA口座・未成年口座も含む。
  • 法人口座のお客様は、本キャンペーンの対象外
プレゼント内容

キャンペーン期間中に、キャンペーン条件を達成したお客様全員で総額1,000万ポイントを山分けします。
(運用会社ごとに最大200ポイント、4社で最大800ポイント)

ポイント付与時期 2026月1月下旬(予定)
ご注意事項
  • キャンペーンには期限がございますので、楽天証券に口座をお持ちでないお客様は、お早めに口座開設手続きをお願いいたします。総合口座開設のお手続きは1週間から2週間程度かかります。
  • 本キャンペーンは、予告なく変更もしくは中止し、または内容を変更する場合がございます。
  • 本キャンペーンは、延長する場合がございます。
  • 1人あたりの1社の上限は200ポイントまでです。
  • 応募人数によって総額1,000万ポイントに満たない場合があります。
  • 法人口座のお客様は、本キャンペーンの対象外です。
  • ポイント付与時点に総合取引口座を閉鎖されているお客様は対象外とさせていただきます。
  • 楽天グループの役職員および関係者はご応募できません。
  • 本キャンペーンの主催は、Global X Japan、GraniteShares、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント、野村アセットマネジメントの4社です。また、本キャンペーンにかかる費用は4社の負担により実施いたします。
キャンペーンコード 2510mk0701

ETF運用会社のご紹介

  • Global X Japan
  • GraniteShares
  • ステート・ストリート・インベスト・マネジメント
  • 野村アセットマネジメント株式会社

Global X Japan

グローバルXは米国発のETF専門資産運用会社です。日本では東証ETF57本・米国ETF48本*を提供しています。ラインアップは大きく分けると4種類あり、近年は半導体やAIなど革新的なテクノロジーに投資する「成長テーマ」、高配当株やカバード・コールなど高い利回りを目指す「インカム」を中心に運用資産残高が拡大しています。NISAと相性ピッタリなあなたに合ったグローバルXのETFを是非探してみてください!

  • 2025年9月30日時点

GraniteShares

GraniteShares(グラナイトシェアーズ)は2016年設立の米国資産運用会社で、ETFを中心に幅広い投資商品を提供しています。個別株の値動きに連動するシングルストックETFや、毎週分配を目指すイールドブーストETFなど、投資家の多様なニーズに対応した商品を展開しています。2025年9月時点の運用資産は約109億ドルです。

ステート・ストリート・インベスト・マネジメント

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、約半世紀にわたり、機関投資家、金融プロフェッショナル、そして個人投資家の皆様に、より良い成果をもたらすお手伝いをしてきました。現在運用資産は5兆ドルを超え*、60カ国以上のクライアント、そしてグローバル規模の戦略的パートナーと共に、投資家の皆様が目指すあらゆるゴールに到達するための、包括的でコスト効率の高い投資ソリューションを提供しています。

  • 2025年6月末時点、ETFの運用資産総額1兆6,898.3億米ドルを含み、そのうち約1,160.5億米ドルは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(「SSGA FD」)がマーケティング・エージェントを行っているSPDRの金の資産です。SSGA FDはステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの関連会社です。すべての運用資産残高は監査前の数値です。

野村アセットマネジメント

わが国でもっとも長い歴史を持つ資産運用会社のひとつです。国内では60年以上、海外では40年以上の実績を持ち、個人のお客様から、大手年金基金や機関投資家等の法人のお客様まで、多様なお客様の資産運用ニーズに対応しています。
すべてはお客様のために、この想いを胸に、東京・ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・クアラルンプール・香港などの各拠点が連携し、世界中のお客様の期待に応えていきます。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【かぶピタッ™(金額指定取引)にかかるリスクおよび費用】

リスクについて
かぶピタッ™(金額指定取引)の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶピタッ™(金額指定取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
株主の権利について
かぶピタッ™(金額指定取引)で発生した1株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。

【株式等・かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)・かぶピタッ™(金額指定取引)の費用にかかる留意事項】

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、手数料コースに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、ミンカブ・ジ・インフォノイドから提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

  • 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用

  • リスクについて
    米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合(整数倍の株式分割を除く)、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
  • 配当金の情報について
    米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告の提出について
    貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC(Securities and Exchange Commission:米国証券取引委員会)に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。