本キャンペーンの特典を受け取るには期間内にエントリーが必要です。

キャンペーンの受付は終了しました。

iシェアーズETFは、国内上場・米国上場のどちらも対象です。
本キャンペーンは、予告なく内容を変更・中止する場合がございます。
本キャンペーンは、延長する場合がございます。
同時期に同一商品を対象としたキャンペーンを開催している場合には、重複して特典を受けることはできません。
法人および未成年口座（ジュニアNISA口座含む）のお客様ならびにIFA（金融商品仲介業）のお客様は、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
お1人様「200ポイント」が上限となります。
応募人数によって総額100万ポイントに満たない場合があります。
エントリーは、キャンペーン期間中であればいつでも可能です。取引との前後は問いません。
信用取引は対象外です。

キャンペーン期間中に、ブラックロックが運用する「iシェアーズETF」を取引したお客様全員で、100万ポイントを山分けします。
なんと…国内上場の「iシェアーズETF」は売買手数料0円！
米株上場ETFはNISA口座で取引すると買付手数料キャッシュバック！
是非この機会に、楽天証券で取引してみませんか？

キャンペーンのエントリーはこちら

世界シェアNo.1　iシェアーズETF！

世界シェアNo.1の「iシェアーズ」は、ブラックロックが運用するETFです。

「iシェアーズ」は世界で約3割のETF市場シェアを有するマーケット・リーダーであり、ETF純資産残高は約3兆米ドル（約337兆円）。日本だけではなく、世界中の多くの機関投資家、個人投資家の方々から高い支持を得ています。

出所：ブラックロック、2021年6月末時点、グローバル全体のマーケットシェア

iシェアーズについて学ぶ

信託報酬を抑えたETFが多数！

「iシェアーズ」の東証上場シリーズの信託報酬は0.066％～0.638％（税込）（2021年9月13日時点）。他のETFや投資信託と比べ、比較的信託報酬が低く抑えられています。中でも日本を代表する指数、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価指数への連動を目指すETFは、東証に上場されているETFの中でも最も低い水準です。
一方、外国株式/外国債券を投資対象としたETFも「iシェアーズ」の強みと言えます。中でも、長期の投資を目的とした「コア・シリーズ」については、他の「iシェアーズ」のETFと比較しても、保有コスト（総経費率）が特に低水準となっています。またiシェアーズ　S&P 500 米国株 ETFやiシェアーズ　S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり）は信託報酬が0.0825%※と、低く抑えられています。
長期投資における累積運用成果に大きく影響を及ぼすため、こうした保有コストの低さはETFとしての魅力となるでしょう。

＜TOPIX ETF　信託報酬ランキング＞

順位	コード	名称	信託報酬
1	1475	iシェアーズ・コア　TOPIX ETF	0.0660%
1	-	A社 TOPIX ETF	0.0660%
3	-	B社 TOPIX ETF	0.0670%
4	-	C社 TOPIX ETF	0.0814%
5	-	D社 TOPIX ETF	0.0825%

＜日経平均株価 ETF　信託報酬ランキング＞

順位	コード	名称	信託報酬
1	1329	iシェアーズ・コア　日経225 ETF	0.1155%
2	-	A社日経225 ETF	0.1320%
3	-	B社日経225 ETF	0.1485%
4	-	C社日経225 ETF	0.1540%
5	-	D社日経225 ETF	0.1705%

当初設定日（2020年6月18日）から2022年6月21日までの期間は、年0.0825％(税抜0.075％) 程度の報酬が適用されます。2022年6月22日以降は、年0.165％(税抜0.15％) 程度の報酬が適用されます。なお、委託会社および受託会社の判断で当該料率の変更、また適用される期間を変更することができます。
（注）税込表示。
（注）有価証券届出書等の情報に基づき、ブラックロック･ジャパンが作成。信託報酬を対価とする役務提供の範囲は、運用会社によって異なる場合があります。2021年8月31日時点。

iシェアーズ国内上場ETFの純資産残高トップ10

順位	コード	名称	純資産総額（円）
1	1329	iシェアーズ・コア日経225 ETF	921,213,048,121
2	1475	iシェアーズ・コア TOPIX ETF	728,824,191,844
3	1476	iシェアーズ・コアＪリート ETF	329,772,565,958
4	1364	iシェアーズ JPX日経400ETF	283,117,493,446
5	1478	iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF	54,497,668,352
6	1482	iシェアーズ・コア米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）	48,514,707,060
7	2563	iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり）	34,336,719,961
8	1655	iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF	34,005,017,923
9	1496	iシェアーズ米ドル建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり）	24,907,330,553
10	1656	iシェアーズ・コア米国債7-10年 ETF	21,101,998,463

2021年8月31日時点

貸株金利で信託報酬をリクープ

信託報酬が0.066％（税込）の場合…

10万円購入したら、年間でかかる信託報酬は…たったの66円（税込、年率）となります！

信託報酬は、ETFや投信で必ずかかる手数料です。販売手数料のように売買時にかかるのではなく、運用資産の中から自動的に差し引かれます。
されど、コストは少なければ少ないほどいいですよね！

貸株サービスを組み合わせると、さらに差が開きます。また何も動かさず銀行で預金にしたままでは、大きな差となります。

投資金額10万円。1年で1%ずつ対象指数が値上がりすると仮定
貸株金利0.1％(単利)、信託報酬0.066％で計算
金利計算金利＝元金(10万円)×｛（指数の値上がり（1％）+貸株金利（％）－信託報酬（％）｝
（楽天証券作成）

売買手数料0円でオトクに取引しよう！

国内株式（国内ETF）のiシェアーズETFは売買手数料0円！

ブラックロック・グループが運用するiシェアーズETFのうち東京証券取引所に上場しているすべての売買手数料（現物取引・信用取引）が0円！
ご選択の手数料コースにかかわらず、iシェアーズETFの売買手数料は無料です。
詳しくはこちら。

カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。
弊社の金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください

米国株式（海外ETF）をNISAで売買すると、買付手数料全額キャッシュバック！

NISA口座内で海外ETFを取引されたお客様の買付手数料を全額キャッシュバックいたします。
詳しくはこちら。

キャンペーン概要

キャンペーン期間	エントリー：2021年9月30日（木）16:00～2021年10月29日（金）16:00 取引期間：2021年10月1日（金）～2021年10月29日（金）国内約定分まで米国株式は米国現地9月30日（木）から10月28日（木）の取引時間までの約定分が対象です。（日本時間9月30日（木）22：30から10月29日（金）5：00までの約定分が対象です。）国内株式の夜間取引の場合、2021年10月28日（木）約定分までが対象です。エントリーはキャンペーン期間中であればいつでも可能です。取引との前後は問いません。
キャンペーン内容	本キャンペーンにエントリーし、お取引期間中に下記のすべての条件を満たした方で100万ポイントを山分けします。 ※お取引とエントリーの前後は問いません。
キャンペーン対象者	キャンペーン期間中にエントリーし、ブラックロックが運用する国内上場ETFまたは米国上場ETFの「iシェアーズETF※」のいずれかを取引したお客様全員が対象です。 ※対象銘柄はこちら ■対象取引国内株式　：　買い注文（現物取引）米国株式　：　買い注文信用取引は対象外です。対象口座区分は「特定口座」「一般口座」「NISA口座」です。ポイント付与時点で総合取引口座を閉鎖されているお客様は対象外とさせていただきます。法人および未成年口座（ジュニアNISA口座含む）のお客様ならびにIFA（金融商品仲介業）のお客様は、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
ポイント付与時期	2021年11月下旬（予定）
ご注意事項	キャンペーンには期限がございますので、楽天証券に口座をお持ちでないお客様は、お早めに口座開設手続きをお願いいたします。総合口座開設のお手続きは1週間から2週間程度かかります。本キャンペーンは、予告なく変更もしくは中止し、または内容を変更する場合がございます。本キャンペーンは、延長する場合がございます。同時期に同一商品を対象としたキャンペーンを開催している場合には重複して特典を受けることはできません。応募人数によって総額100万ポイントに満たない場合があります。お1人様「200ポイント」が上限となります。「ジュニアNISAでの取引」はキャンペーン対象外です。法人および未成年口座のお客様ならびにIFA（金融商品仲介業）のお客様は、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。国内株式の夜間取引の場合、2021年10月28日（木）約定分までが対象です。ポイント付与作業時点で総合取引口座を閉鎖されているお客様、またはIFA口座に転換済みのお客様は対象外とさせていただきます。本キャンペーンにかかる費用はブラックロック・ジャパン社の負担により実施いたします。

対象銘柄　（iシェアーズETF）

クリックすると、対象銘柄（iシェアーズETF）を一覧で確認できます。

国内株式（国内上場ETF）

【国内上場】iシェアーズETFの対象銘柄はこちら

米国株式（米国上場ETF）

【米国上場】iシェアーズETFの対象銘柄はこちら

ETFとは…

日経225やTOPIXなどの指標に連動するパフォーマンスを目指す商品です。平たく言えば、指標の値動きと同じように上昇・下降します。個別銘柄と同じように売買することが可能で、税制も同じです。現物取引の場合は手数料は国内株式と同じ※、信用取引なら手数料コースにかかわらず取引手数料0円でお取引いただけます。

一部の銘柄は手数料0円です

もっと詳しく知りたい！

ETFの仕組みや魅力について詳しくご説明いたします。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース　大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）

〔超割コース　大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

（貸株サービスのみ）

リスクについて: 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ）
株券等の貸出設定について: 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

（貸株サービス・信用貸株共通）

当社の信用リスク: 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません: 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について: お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について: 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について: 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について: 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について: 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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