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2019年 楽天証券オリジナル卓上カレンダープレゼントキャンペーン

キャンペーンコード:1811mk0101

2019年 楽天証券オリジナル卓上カレンダープレゼントキャンペーン

  • 本キャンペーンについては延長する場合があります。
  • 法人および未成年口座のお客様ならびにIFA(金融商品仲介業)のお客様、NISA口座でのお取引は、本キャンペーンの対象外となります。
  • 本キャンペーンは、予告なく変更もしくは中止し、または内容を変更する場合があります。

キャンペーン期間中に、下記の対象取引のうち、1つ以上条件を達成いただいたお客様から、抽選で2,000名様に2019年楽天証券オリジナル卓上カレンダーをプレゼントいたします。(要エントリー)

  1. 国内株式(現物)・上海A株・香港株・ASEAN株(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア) で50円以上の手数料が掛る売買
  2. 投信(ノーロード、積立、ポイント利用含む)100円以上の約定
  3. 先物・オプション(株価指数先物(1枚以上)、日経225ミニ(1枚以上)、株価指数オプション(1枚以上))新規or決済
  4. 楽天FX(1万通貨以上)新規or決済

主要経済指標発表日や権利付き最終日(落ち日)など、データ満載の投資家必携卓上カレンダーです。カレンダーの巻頭特集では1950年以降の亥年の日経平均株価の騰落率を検証!亥年の勝率は過去4勝1敗と好成績。詳細はカレンダーをゲットして確認してみよう!!

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株主優待情報も満載

他にも、「権利付き最終日リスト」、「主な経済指標発表日一覧」、「日経平均とドルの年表」、「2019年金運アップメニューベスト10」などの情報を掲載しております。

期間中に対象取引の条件を1つ以上達成すると抽選でカレンダーがもらえる!

  1. 国内株式(現物)・上海A株・香港株・ASEAN株(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア) で50円以上の手数料が掛る売買
  2. 投信(ノーロード、積立、ポイント利用含む)100円以上の約定
  3. 先物・オプション(株価指数先物(1枚以上)、日経225ミニ(1枚以上)、株価指数オプション(1枚以上))新規or決済
  4. 楽天FX(1万通貨以上)新規or決済

キャンペーンについて

キャンペーン対象期間 2018年11月1日(木)9:00~2018年11月30日(金)23:59約定・エントリー分まで
キャンペーン対象期間対象取引
  1. 国内株式(現物)・上海A株・香港株・ASEAN株(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア) で50円以上の手数料が掛る売買
  2. 投信(ノーロード、積立、ポイント利用含む)100円以上の約定
  3. 先物・オプション(株価指数先物(1枚以上)、日経225ミニ(1枚以上)、株価指数オプション(1枚以上))新規or決済
  4. 楽天FX(1万通貨以上)新規or決済
キャンペーン条件

キャンペーン期間中にエントリーを行い、上記対象取引(約定)条件を満たしたお客様。
また、エントリーと取引の前後は問いません。

プレゼント商品

キャンペーン条件を達成したお客様から抽選で2,000名様に「2019年楽天証券オリジナル卓上カレンダー」をプレゼントいたします。
卓上カレンダーはご登録住所へ発送いたしますので、登録内容に誤りがないかご確認ください。

当選者の発表と発送時期

対象者の発表はログイン後のキャンペーンエントリー履歴でご確認ください。
対象者の発表およびプレゼントの発送は、2018年12月下旬(予定)です。

ご留意事項
  • 楽天証券に口座をお持ちでない方は、お早めに総合口座開設手続きをお願いいたします。
    総合口座開設のお手続きには1週間から2週間程度かかります。また、先物・オプション取引、海外先物を取引するには先物・オプション取引口座、海外先物取引口座の開設も必要です。総合口座を開設後、ログイン画面より口座開設申込ができます。
  • 法人および未成年口座のお客様ならびにIFA(金融商品仲介業)のお客様、NISA口座でのお取引は、本キャンペーンの対象外となります。
  • 本キャンペーンは、予告なく変更もしくは中止し、または内容を変更する場合があります。

楽天証券に口座をお持ちではない方

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が5万円まで50円(税込54円)/1回、10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで105円(税込113円)/1回、50万円まで250円(税込270円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円(税込108円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで135円(税込145円)/1回、50万円まで180円(税込194円)/1回、50万円超350円(税込378円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.80% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
【信用取引の委託保証金について】
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、約定代金の0.45%(税込0.486%)/1回がかかります(ただし、最低手数料5米ドル(税込5.4米ドル)/1回、手数料上限20米ドル(税込21.6米ドル)/1回)。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.000013米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

先物・オプション取引のリスクと費用について

株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク
株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引における買方特有のリスク
株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
株価指数オプション取引における売方特有のリスク
売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。
株価指数先物取引にかかる費用
株価指数先物取引の委託手数料は、278円(税込:300.24円)/1枚がかかります。日経225ミニ取引、東証マザーズ指数先物取引の委託手数料は、38円(税込:41.04円)/1枚がかかります。
株価指数オプション取引にかかる費用
株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.18%(税込0.1944%)がかかります。
※ただし、最低手数料180円(税込194.4円)がかかります。
委託証拠金等について
株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
  • 先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×株価指数先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
  • 先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
  • 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1/10の証拠金でお取引が可能です。

外国為替証拠金取引のリスクと費用について

外国為替証拠金取引にかかるリスク
外国為替証拠金取引は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。
外国為替証拠金取引にかかる費用等
外国為替証拠金取引の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。
委託証拠金について
外国為替証拠金取引をおこなうには、通貨ペアごとに、取引金額の4%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。 (法人のお客様の場合は、取引金額の1%(最大レバレッジ100倍)となります。)

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