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キャンペーン期間中 取引手数料全額キャッシュバック!
JASDAQ-TOP20 の指数に連動を目指すETF12月3日(金)に上場!

キャンペーンの受付は終了しました。

JASDAQ-TOP20 の指数に連動を目指すETF12月3日(金)に上場!

楽天証券では、アジア最大の新興市場であるJASDAQを代表する20銘柄で構成されたJASDAQ-TOP20 の指数に連動を目指すETFを、上場日の前営業日【12月2日(木)】20時頃より、すべてのチャネルで注文を承ります。
さらに、キャンペーン期間中の現物取引、信用取引の手数料を全額をキャッシュバックさせていただきます。

また、12月1日(水)にオンラインセミナーを行いました。

商品概要

上場
予定日
銘柄
コード
銘柄名 売買
単位
(口)
対象指標 商品概要
12月3日 1551 JASDAQ-TOP20 上場投信 10口 JASDAQ-TOP20 こちらをクリックpdf

キャンペーン詳細

キャンペーンの対象期間 2010年12月3日(金)~2011年1月31日(月)
キャンペーン対象者条件 キャンペーン期間内に対象銘柄を現物取引、信用取引をしていただいたお客様は自動的にキャンペーンの対象になります。
  • キャンペーンへのエントリーは不要です。
  • キャッシュバックの対象となるお取引回数に制限はございません。
特典 現物取引(買付・売付)、信用取引(新規建て・返済)手数料を全額キャッシュバック!
キャッシュバック時期 12月3日(金)~12月30日(木)お取引分→翌年1月下旬付与予定
1月4日(火)~1月31日(月)お取引分→2月下旬付与予定

取引方法

取引方法 国内株式と同様にお取引いただけます。指値、成行注文の指定も承ります。
手数料 国内株式手数料と同じです。
注文受付予定日時 上場予定日の前営業日【12月2日(木)】20時頃から注文を承ります。
注文受付時間 国内株式と同じです。
取引チャネル WEB マーケットスピード iスピード iモード Yahoo!ケータイ EZ Web PDA マーケットコール カスタマーサービス
受渡日 国内株式と同じです。
決算日 年1回 7月8日
運用会社 シンプレクス・アセット・マネジメント
ご注意事項
  • 売買代金の受渡や配当金のお支払いはすべて円貨でおこなわれます。
  • 特定口座(日本株)の対象となります。
  • 信用取引でもお取引いただけます。また代用の評価対象となります。
  • 外国証券取引口座の開設は必要ございません。
  • 信用取引にて権利確定日を越えて買建をしている場合、信用建玉毎に1売買単位あたり5.25円の名義書換料(権利処理手数料)がかかります。
    ETF銘柄以外の株式においては、1売買単位あたり52.5円の名義書換料がかかります。

連動対象指数について

JASDAQ-TOP20

JASDAQ市場を代表する20銘柄で構成され,大阪証券取引所が流動性や上場時価総額等多面的な尺度で銘柄を選定しています。

計算方法:指数構成銘柄の1売買単位株価合計を調整除数で除した株価指数です。毎年10月第3週金曜日に銘柄の定期入替を行います。

構成銘柄:20銘柄は以下のとおりです。

銘柄
コード
業種名 銘柄名
2656 小売業 ベクター
2702 小売業 日本マクドナルドホールディングス
3268 不動産業 一建設
3765 情報・通信業 ガンホー・オンライン・エンターテイメント
3811 情報・通信業 ビットアイル
3858 情報・通信業 ユビキタス
4080 化学 田中化学研究所
4239 化学 ポラテクノ
4348 情報・通信業 インフォコム
4755 サービス業 楽天
4817 情報・通信業 ジュピターテレコム
4819 情報・通信業 デジタルガレージ
6640 電気機器 第一精工
6769 電気機器 ザインエレクトロニクス
6787 電気機器 メイコー
6871 電気機器 日本マイクロニクス
6890 電気機器 フェローテック
7458 卸売業 第一興商
8410 銀行業 セブン銀行
9438 情報・通信業 エムティーアイ

JASDAQ市場とは?

1,050社が上場。時価総額は8兆8,101億円(2010年9月末時点)で新興市場としてアジア最大。純資産2億円以上など上場審査で規模に一定の条件を課した「スタンダード」(951社)と、実績より将来性を重視する「グロース」(54社)の2区分があります。WEBやマーケットスピードの市場欄に JQ と記載されているのがJASDAQ銘柄です。

JASDAQ-TOP20の現在値、過去の履歴等はこちらで確認できます。

  • 上記こちらをクリックすると大阪証券取引所のページへ移ります。

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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