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債券担当者による 債券のいろは

第14回 外国債券のリスクについて(後編)

今回は、債券と為替の主要なリスクの種類と定量的なリスク量の紹介の後編です。

リスクの種類

以下の表の3つのリスク・カテゴリーのうち、後編では、債券単価変動リスクと為替レート変動リスクをご案内します。
債券投資の経験がある方なら、「利回り」などの投資のメリットを確認したり、比較をしたことがあると思います。しかし、リスクに関しては、景気の先行きや経済指標などから感覚的な判断をすることが多いと思います。そこで今回は、実際の債券に関わる定量的なリスク量の一例をご覧いただきます。

デフォルト・リスク
(前編)
所謂「破綻」です。企業でもその蓋然性がありますが、国家でもデフォルトすることがあります。最近では、2012年にギリシャがデフォルトした例があります。
債券単価変動リスク
(後編)
債券単価は満期償還するまでの間、市況により変動します。一般的には、残存期間が長いほど市況変動による単価の変動は大きく、満期に近づくにつれ満期償還価格に収れんする傾向があります。
為替レート変動リスク
(後編)
円建て債の場合は関係ありませんが、外貨建て債券の場合は、債券単価の変動に加え、為替レートが変動すると円貨での価値が変動します。

債券単価変動リスク(為替リスク抜き)*


(出所:ブルームバーグのデータを用い、楽天証券が算出)

チャートは記載の債券単価と為替レートの1年間変動率を示しております。チャート始点の頃の日本国債と米国債(為替リスク抜き)は残存期間が20年近く、単価変動率の幅も絶対値も大きめでした。一方、チャート終点頃には、日米国債共に残存数ヶ月となり変動率が低位に収束している(即ち単価変動は概ね小幅である)ことが見られます。また、リーマンショックの影響で2008年から約2年間ほど、特に米国債のリスク量の増加が見られます。

米国債に係る為替レート変動リスク*


(出所:ブルームバーグのデータを用い、楽天証券が算出)

前述の米国債は、為替リスクを加味しない米ドル単位での債券単価を対象としました。ところが、日本の投資家は円が基軸通貨ですので、米ドル単位の債券単価に為替レートを掛け算し、債券価値を円貨に換算する必要があります。債券と違い、為替レートには期限があるわけではないので、為替レートそのものの変動率は、チャート終点に向けて収束することはありません。一方、円貨換算の米国債のリスク量は、為替リスク抜き(米ドル単位の)米国債リスクが減少するに従い、段々と為替レートのリスクに追従する傾向が見られます。

リスク低減のために

今回は過去データを用いており将来を予測するものではありませんが、債券の残存期間とリスク量の性質、外貨建て証券と為替レート変動リスクの関係の特性を可視化してみました。今回の調査の対象ではありませんでしたが、トルコリラなどの新興国通貨のリスクは、概ね米ドルに代表される対先進国通貨レートのそれより大きい場合が殆どです。株でも債券も為替でも証券投資には必ず何らかのリスクがあります。リスク低減のためにも、分散投資をお勧めします。

*チャートで参照された債券の概要は以下の通りです。
日本国債2019年3月償還(固定利付債):発行日1999年1月29日、利率2.60%(年2回払い)、償還日2019年3月20日
米国債2019年2月償還(固定利付債):発行日1989年2月15日、利率8.875%(年2回払い)、償還日2019年2月15日

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米ドル建てストリップス債券(既発債券)

国内債券のリスクと費用について

国内債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
国内債券の取引にかかる費用
国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。

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