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円建社債(新発債)

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円建社債

好評につき完売しました!
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  • 仕組債は原則、途中売却はできません。

他社株転換条項付債券の損益シミュレーション

バークレイズ・バンク・ピーエルシー2020年10月23日満期 早期償還条項・ノックイン条項付 参照株式株価連動 円建社債(参照株式:株式会社リクルートホールディングス)」(以下、『本仕組み債券』といいます。)についての満期償還額および中途売却額の変動のイメージを示したものです。

本仕組み債券の発行条件は確定しておらず、本シミュレーションは想定レベルを設定した上での試算であり、実際の取引条件とは異なります。よって本シミュレーションの結果は、本仕組み債券の実際の満期償還額とは異なります。

ヒストリカルデータ

本仕組み債券の満期までの期間は約1年6ヶ月ですが、株式会社リクルートホールディングスは2014年10月6日上場のため、それ以降の最高値(2018年9月28日 3,792円)、最安値(2016年2月15日 1,075円)の差を最大下落幅とします。

対象銘柄(証券コード) 最大下落率
株式会社リクルートホールディングス(6098) 71.65%

満期償還時における想定損失額

ヒストリカルデータに基づき、当初価格より上記と同様に71.65%下落したと想定した場合、満期償還時における本仕組み債券の想定損失額は額面に対して71.65%相当となります。

下表は、本仕組み債券の満期償還時の対象銘柄終値(例として当初価格が3,100円の場合)と損益のイメージを示しております。損益は額面金額25万円に対するものです。

将来において、上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは発行者(保証会社等を含む)の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額からさらに拡大する可能性があります。

満期時の
対象銘柄終値
満期時の
償還価値
損益
(25万円あたり)
0円 0% -250,000円
620円 20% -200,000円
1,240円 40% -150,000円
1,860円 60% -100,000円
2,480円 80% -50,000円
2,790円 90% -25,000円
3,100円 100% 0円
3,410円 100% 0円
3,720円 100% 0円

中途売却時における想定損失額

原則として、本仕組み債券の中途売却はできません。
仮に中途売却できた場合でも、本仕組み債券の流動性は極めて低く、かつ本仕組み債券の市場価格は対象株式の株価水準、市場の金利水準、発行体の信用状況等の変化に対応して変動します。そのため中途売却時における想定損失額は、ノックイン事由の発生の有無に関わらず、上記の【満期償還時における想定損失額】で示された最大損失額を大幅に(10%以上)上回る可能性が非常に高いと考えられます。

上記のシミュレーションは、観察期間中に一度でもいずれかの対象株式終値がノックイン価格以下になった場合を前提としています。

上記の想定損失額は本仕組み債券の流動性を考慮したものではありません。本仕組み債券は流通市場が形成されておらず、中途売却できる保証はありません。

参照株式の過去の値動き(週足 約2年間)


※上記は過去の値動きであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。

重要!かならずお読みください

お申込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書をご覧いただき、仕組みやリスクをご確認ください

目論見書はこちらPDF

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
  • 本仕組み債券の市場価格は、基本的に参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格の変化に対応して変動します。一般に本仕組み債券は、参照する銘柄が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に参照する銘柄が下落する過程では債券価格は下落することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には(原則、途中売却はできません)、市場価格での売却となりますので、売却損が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券の償還は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格水準が、観測期間や償還判定日等において、あらかじめ定められた条件を満たした場合、償還額が増減したり、現物株式・ETF等で償還されます。したがって、当初投資された額面金額を下回るおそれがあります。
  • 本仕組み債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が下落する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には(原則、途中売却はできません)、市場価格での売却となりますので、売却損が生じるおそれがあります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができないおそれがあります。
本仕組み債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
  • 本仕組み債券の発行者や、本仕組み債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券の発行者や、本仕組み債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元利金の支払いが滞ったり、支払不能になることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元利金の支払いが滞ったり、支払不能になることによって損失が生じるおそれの程度はより高いと言えます。
  • 本仕組み債券は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の発行者の信用状況の変化や上場廃止等が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
クーポンリスクおよび再投資リスク
  • 本仕組み債券に上限金利の制限がある場合は、上限金利以上に利金が支払われることはありません。
  • 本仕組み債券に早期償還条項が付与されている場合は、期中に償還される可能性があります。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本仕組み債券の利金と同等の利回りが得られないおそれがあります。
  • 発行者の信用状況の変化や上場廃止等が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
手数料など諸費用について

本仕組み債券を当社との相対取引により購入される場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

本仕組み債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

本仕組み債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6(いわゆるクーリング・オフ) の規定の適用はありません。

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課税関係について

個人のお客様の場合

  • 利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
  • 利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 今後税制が改正されれば変更になる場合があります。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券の取引にかかる費用

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。


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