正式名称 | 株式会社みずほ銀行 2029年10月26日満期 米ドル建社債 |
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起債通貨 | 米ドル |
期間 | 5年 |
格付け | A1(Moody'sジャパン)/A(S&Pジャパン)/AA(R&I) |
当社販売期間 | 2024年10月15日(火)0:00~10月28日(月)15:00 |
利率(年率) | 2024年10月11日(金)条件決定予定 |
利払日 | 毎年4月26日、10月26日(年2回)【初回利払日:2025年4月26日 ※ショートファーストクーポン】 |
発行日 | 2024年10月28日(月) |
受渡日 | 2024年10月29日(火) |
償還日 | 2029年10月26日(金) |
発行価格 | 額面価格の100.00% |
買付単位 | 1,000米ドル以上、1,000米ドル単位 |
みずほ銀行は、預金、債券、融資、デビットカード、国内為替決済、および代理店サ ービスを提供する企業です。世界各地で事業を展開しています。
\10月15日(火)午前0時販売スタート!お取引はこちら/
実際の約定は、15:00時点のインターバンクレート(仲値)に為替スプレッド25銭を加味した『適用為替レート』にての約定になります。
●外国債券をご購入いただく場合は、購入対価のお支払いのみとなります。
●外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
お客様の外債買付け適用為替レート=15:00時点のインターバンクレート +25銭
お客様の外債売付け適用為替レート=15:00時点のインターバンクレート -25銭
なお外国債券保管料や口座管理料、口座維持手数料は一切かかりません。
お客様の取引スタイルに合わせて、日本円の決済と米ドルの決済が選択可能!
円貨決済は、日本円の買付余力で米国債券が購入できるので、為替取引を行う必要がありません。また、受渡金額ちょうどの為替取引が可能です。
外貨決済は、ご自身のタイミングで事前に外貨を準備しておきたい方や、保有している外貨預り金から外国債券を購入したい方にご好評いただいております。
また、利金・償還金の受取りも円貨・外貨または外貨建てMMFをご選択いただけます。利金・償還金の受取方法の変更は、利金支払日・償還日のそれぞれ1営業日前の15時まで可能です。
価格変動リスク | 債券を途中売却する場合、原則としてその時の市場価格で売却することになります。債券価格は、流通市場における需給関係や金利動向・経済情勢などの影響を受け変動するため、売却時に損失を被る場合があります。 |
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信用リスク (デフォルトリスク) |
債券を発行する発行体が破綻や破産するなど、債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。 |
為替リスク | 外貨建てで発行されている債券は、外国為替市場の動向によって為替レートが変動し、利息や売却代金、償還金などを受取る時点の為替レートによっては、円貨換算したときの受取額が変動し、最終的に投資元本を割り込むことがあります。 |
流動性リスク | 流動性や市場性が乏しい債券は、償還前の売却が困難な場合があります。また仮に売却できたとしても、不利な価格になることがあり、損失を被ることがあります。 |
カントリーリスク | 戦争や災害、財政破たんなど、発行体が所属する国や地域、または取引が行われる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けます。 |
本債券の販売にあたっては、目論見書を開示しております。投資にあたっては契約締結前交付書面および目論見書をよくお読みいただき、内容についてご理解・ご承諾のうえ、お客様のご自身の判断で投資していただくようお願いいたします。
個人のお客様の場合、
●利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
●譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
●利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
●今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。
合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。
本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。
本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the United States or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S. tax regulations. Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended.
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。