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インド･ルピー建て債券（新発債）

発行通貨国について
債券概要
発行体について

手数料等について
リスクについて
課税関係について

インドルピー建て債券の外貨決済について

本債券の売買および償還金の支払いは円貨のみになります。

※ 本債券は外貨決済サービス未対応通貨です。また、本債券は発行体より支払われる償還金が円貨により決済される仕組みであるため、将来的にインド政府により通貨に関する規制が緩和され非居住者のインドルピー保有が可能になった場合も、外貨決済サービスに対応しません。

インドルピー建て債券の注文発注日・約定日について

インドルピー建て債券は通常の外貨建て債券と異なり、毎インドルピー営業日（※）15：00までに発注された注文は翌インドルピー営業日の15：00に約定します。
発注後15：00を過ぎますと、注文訂正・取消はできませんのでご注意ください。
インドルピー営業日とは、東京、ロンドン、ニューヨーク、ムンバイにおいて営業を行っている日のことをいいます。

※売出期間中、インドルピー営業日に該当しない日は1月26日（木）ですが、この日に注文をいただきますと、27日（金）付の予約注文、30日（月）の約定となります。

インドについて：台頭するグローバル･パワー（出所：外務省ホームページ）

急速な経済成長　…　2015年度7.6％の経済成長、アジア第3位の経済規模

※ GDP：約2兆074億ドル（世界第7位/2015年：世銀資料）
※ GDP成長率： 7.6％（2015年度：インド政府資料）
- 2009年度～2015年度の成長率の平均：7.3％

巨大な人口・市場　…　世界第2位の人口、巨大な中間所得層

※人口：12億1,000万人（2011年国勢調査（世界第2位））
- ASEANの約2倍、2028年には世界第1位（14億5千万人）になる見通し（国連予測）
※面積： 328.7万km2（世界第7位）
- ロシアを除く欧州とほぼ同じ面積。ASEANの約73％、中国の約34％、日本の約9倍。

確立された民主主義、言論の自由　…　安定した内政運営、独立以来軍事クーデターなし
国際社会での発言力　…　非同盟諸国の中心国、G20、BRICs等のメンバー
地政学的な重要性　…　シーレーン上、ユーラシア大陸の中央
世界規模のインド人ネットワーク　…　在外インド人（印僑）約1,500万～2,000万人の存在

インドの経済

主要産業	農業、工業、鉱業、IT産業
GDP成長率	7.6％（2015年度：インド政府資料）
物価上昇率	4.87％（消費者物価指数）、-2.65％（卸売物価指数）（2015年4月：インド政府資料）
主要貿易品目	輸出　石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維輸入　原油・石油製品、金、機械製品（2014年度：インド政府資料）
主要貿易相手国	輸出　米国、UAE、香港、中国、英国、シンガポール　（日本は第11位）輸入　中国、米国、サウジアラビア、UAE、スイス、インドネシア　（日本は第11位）（2015年度：インド政府資料）

インドルピー建て債券（新発債）の販売条件

発行体	世界銀行（国際復興開発銀行）
格付け　※	AAA(S&P),Aaa(Moody's)
起債通貨	インド・ルピー　(円貨決済型）
額面	50,000インド・ルピー
価格	額面金額の100.00％
利率	年 4.40％（税引前）/ 年 3.506％（税引後）（インド・ルピーベース）
利払日	2月2日、8月2日（年2回）
償還日	2021年2月2日（火）
期間	4年
販売期間	2017年1月5日（木）9：00～2017年1月30日（月）15：00
発行日	2017年2月1日（水）
受渡日	2017年2月2日（木）
販売単位	50,000インド・ルピー以上、50,000インド・ルピー単位 ※日本円換算：50,000インド・ルピーにつき約9.0万円（1インド・ルピー＝1.80円、為替スプレッド考慮済みの場合）

※ S&P、ムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。
無登録格付に関する説明書をご覧ください。
※ 格付けは予告なく変更される場合があります。

為替レートについて

インド・ルピー　直近の為替レート

世界銀行（国際復興開発銀行）とは

世界銀行は、貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関です。開発のためのインフラ、保健・教育、気候変動などの地球規模課題、ジェンダー、ガバナンスなど、国際協力の幅広い分野をカバーしています。各分野の専門知識を兼ね備えたスタッフが世界120か国以上に駐在し、途上国それぞれのニーズに応じて支援を提供しています。

世界銀行（国際復興開発銀行）の格付け
スタンダード＆プアーズ（S&P)	AAA
ムーディーズ（Moody's）	Aaa

※ S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。
「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
※ 格付けは予告なく変更される場合があります。

インドルピー債券の手数料等について

外国債券をご購入いただく場合は、購入対価のお支払いのみとなります。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

お客様の買付適用レート: 受注日の日本時間17：00頃の当社仲値為替+8銭
1月31日（火）まで、お買付け時の為替スプレッドがゼロ！
お客様の売付適用レート: 受注日の日本時間17：00頃の当社仲値為替-8銭

※ 弊社決定の為替レートの取決めは、将来的に変更されていただくことがあります。
※ インドルピー債券は通貨規制により外貨決済を行えない通貨のため、ご購入は日本円での決済となり、売却代金は日本円でのお支払となります。

また、本債券の元利金は以下の為替レートにより円貨に換算され支払われます。

※ 利払日または償還日の5営業日前のインド標準時間　午後1時頃のインド中央銀行発表のルピー/円為替レート（当該レートは100円に対するルピーのレートが表示されているため、100を当該レートで除して、小数点以下第5位を四捨五入し計算された1ルピーに対する日本円のレートを適用する）

なお、外国債券保管料や口座管理料、口座維持手数料は一切かかりません。

本債券を申し込む

まずは「総合取引口座」を開設！

「総合取引口座」を開設なさると、同時に「外国証券取引口座」も開設されます。国内株式（現物取引）のほか、外国株式や外国債券等をお取引いただけます。楽天証券なら「総合取引口座」も「外国証券取引口座」も口座開設料・口座管理料は無料！

右の「資料請求・口座開設」ボタンから、「総合取引口座」の開設をお申込みください
お取引は「ウェブお取引ページログイン」から！

右の「ウェブお取引ページ　ログイン」ボタンをクリックすると、ウェブのお取引画面に直接ログインすることができます。お取引なさる銘柄を検索または選択して、ご注文なさってください。

債券お申込の流れについて

【注意】2000年12月以前に口座開設なされたお客様へ

2000年12月以前に総合取引口座を開設なさったお客様は、外国株式や外国債券等をお取引なさる場合、「外国証券取引口座」の開設が必要です。

まだ「外国証券取引口座」の開設がお済みでないお客様は、右の「各種口座開設ログイン」ボタンからお申込みいただけます。（開設状況のご確認もこのページからおこなえます）

本債券のリスクについて

価格変動リスク	外国債券は流通市場における需給関係や金利動向・経済情勢などの影響をうけ、価格が変動いたします。したがって、途中売却時はそのときの市場価格によって損失が発生する場合があります。
信用リスク（デフォルトリスク）	債券を発行する発行体が破綻や破産するなど、債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
為替リスク	外貨建てで発行されている債券は、外国為替市場の動向によって為替レートが変動し、利息や売却代金、償還金などを受取る時点の為替レートによっては、円貨換算したときの受取額が変動し、最終的に投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク	流動性や市場性が乏しい債券は、償還前の売却が困難な場合があります。また仮に売却できたとしても、不利な価格になることがあり、損失を被ることがあります。
カントリーリスク	外国債券では、発行体が所属する国や地域、または取引が行われる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けます。

課税関係について

個人のお客様の場合

利子は、利子所得として源泉徴収（20.315％）のうえ、申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税（20.315％）の対象となります。
利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
今後税制が改正されれば変更になる場合があります。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。