こどもNISAと贈与、贈与税、暦年贈与の関係について解説します。

こどもNISAは、その名の通り子ども名義の口座です。親権者である親が自分のお金を入れることは、税務上は親から子への贈与として扱われます。

贈与税がかかるかどうかは、1年間（1月1日～12月31日）に受け取った贈与の合計額で決まります。贈与税には年間110万円の基礎控除（非課税枠）があり、この範囲内であれば申告も納税も不要です。

こどもNISAの年間投資枠は60万円です。こどもNISAの拠出のみであれば、非課税枠（110万円）の範囲内に収まるため、贈与税はかかりません。

暦年贈与（れきねんぞうよ）とは、1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税が非課税となる制度です。

こどもNISAの拠出も贈与として扱われるため、この110万円の枠に含まれます。ほかの贈与と合わせて110万円を超える場合は贈与税がかかる点に注意が必要です。

表は横にスクロールします

こどもNISAという特別な贈与税の枠があるわけではない、という点はしっかり押さえておきましょう。

「子どもが成人（18歳）したとき、あらたに贈与税がかかるのでは？」というご質問もよくいただきます。

こどもNISAは拠出した時点で「子どもの財産」として扱われます。そのため、贈与税の非課税枠内で拠出されていれば、通常のケースでは、以下のような場面で新たな税金は発生しません。

表は横にスクロールします

こどもNISAは、親が親権者として代理で管理しますが、資産はあくまで子どものものです。

「こども名義の銀行口座を親が管理し、子どもが知らない間にお金を貯める」これが典型的な名義預金です。親が亡くなった際、この口座は相続財産として扱われる可能性があります。

こどもNISAは、親が投資の指図をおこなうとはいえ、銀行の普通預貯金口座とは異なります。現時点の制度案では 12歳未満は原則として引き出しが制限されるなど、制度上「親の財布」として自由に使えない仕組みが組み込まれています。これが名義預金との大きな違いです。