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ジュニアNISAの入門講座

知っておきたい教育資金について

お子さまやお孫さまの教育資金を援助する方法としてジュニアNISAを検討されている方が増えています。
「資産を運用してふやすプラン」として銀行預金以外のご用意をされてはいかがですか?

教育資金の準備は計画的に
お子さまの教育資金は意外とかかるものです。留学や下宿なども想定して、早めに資金計画を立てることが大切です。

インフレ対策はされていますか?

日本が超低金利になってからずいぶん経ちました。 世界人口の増加で、食糧やなど物価の上昇で、今お持ちの資産が相対的に目減りする可能性もあります。 そのため、生活に必要な資金と分けて、将来のための資金をインフレ対策として資産運用されてはいかがでしょうか?

生前贈与を活用した相続税対策として◎

ジュニアNISA(ジュニアニーサ)制度を利用して、お子様やお孫様の資産運用を考える方が増えています。 贈与制度とジュニアNISAを組み合わせることで、お子様やお孫様を資金面で手助けできるだけでなく、将来の相続財産を軽減させることもできます。
「暦年贈与」を利用すれば、贈与を受ける人(お子様やお孫様)1人あたり年間110万円までの贈与が非課税となります。そのため、ジュニアNISA投資枠の上限80万円を効率的に活用できます。

【ご留意事項】相続時精算課税制度を選択しない場合。2018年1月現在の法律等をもとに作成していますが、税制改正等により将来内容が変更される場合があります。詳しくは、税務専門家等にお問い合わせください。

NISA口座開設時のご注意点【重要】

NISA口座は一人1口座だけ。

ジュニアNISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。一人につき1金融機関のみ開設することができます。

万一、複数の金融機関で同時期に重複してジュニアNISA口座の開設を申込むと、

お取引に関するご注意点

ジュニアNISA口座へ入金後は、18歳まで原則として払出しできません。

ジュニアNISA口座に一度入金されますと、商品を購入されなくてもジュニアNISA口座および課税ジュニアNISA口座ともに、18歳まで原則として払出しすることができません。

18歳までの払出し制限について

途中で払い出す場合は、過去の利益に対して課税されます。

ジュニアNISA制度は、子どもの進学や就職等の「将来に向けた長期投資」を目的に創設された側面もあるため、「払出し制限」を設けることで、着実な資産形成を促すことが期待されています。
そのため、3月31日時点で18歳である年の、前年の12月末(高校3年生の12月末)までジュニアNISA口座(課税口座・非課税口座ともに)原則として払出しできません。
途中で払出す場合は、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)のみ可能であり、ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対してさかのぼって全て課税されることになります。
ジュニアNISA口座で保有する上場株式や投資信託等の配当金・分配金・売却代金等は、払出し制限付きの課税口座で管理されます。払出し制限付き課税口座で、未成年総合口座で取扱う金融商品を運用することができます。

他の口座と損益通算はできません。

ジュニアNISA口座内で発生した利益or損益と、未成年口座(特定/一般)で発生した利益or損益は、損益通算できません。
また、損失の繰越控除もできません。

非課税枠の再利用・繰越はできません。

購入した年と同じ年に売却することで生じる空き枠を再利用することはできません。未使用の枠を翌年に繰り越すこともできません。

投資信託における特別分配金は非課税メリットなし。

「特別分配金(元本払戻金)」は、そもそも非課税。ジュニアNISA口座においては、制度上のメリットは享受できませんので注意しましょう。

配当金受取方法は株式比例配分方式。

上場株式等の配当金等を非課税で受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式(楽天証券の預り金に入金する)」を選択する必要があります。

ジュニアNISAも国内株の売買手数料が実質0円!

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