A

NISA口座の金融機関変更には「勘定廃止通知書※」と「本人確認書類」が必要です。
勘定廃止通知書は、NISA口座を開設している金融機関に請求できます。

• NISA口座を廃止した際に発行される「非課税口座廃止通知書」でもお手続きいただけます。

A

NISA口座の開設状況は以下の2つの方法で調べることができます。

e-Tax のマイページより確認する

e-Tax の利用者識別番号を所有、且つマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方は、e-Tax のマイページより確認することができます。

確認手順

1. 下記 (1) (2) いずれかの方法により表示されるトップ画面内の「マイページをクリック」
   • （1）e-Tax にマイナンバーカードでログイン
   • （2）マイナポータルの「もっとつながる」機能を利用し e-Tax と連携

   

2. NISAをクリック

   

3. 「営業所名称」、「開設状況」、「変更/廃止年月日」が確認できます。
   なお、上記の方法での確認が難しい場合は、お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。

   

最寄りの税務署で調べる

お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。

手続きの流れ

1. 税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書（以下、依頼書）」を取得し、必要事項を記入後、税務署の窓口に提出してください。
   • 持参するもの：本人確認書類、印鑑（スタンプ印は不可）
2. 依頼書を提出した後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書に記入された電話番号に連絡が入ります。
   （開設状況によっては税務署から直接お客様に連絡が入る場合もあります。）

【ご注意】

税務署によっては「どこでNISAを開設しているかは証券会社にお問い合わせください」と回答される場合がありますが、当社ではお調べすることができません。
最寄りの税務署にて依頼書をご提出いただきお調べください。

A

制度上、NISA口座間で移管することはできません。
現在その商品を保有している金融機関のNISA口座にて、そのまま保有を継続していただくことになります。

ただし、NISA口座から課税口座（特定口座・一般口座）に払出された商品は、他の金融機関の課税口座へ移管することができます。（その場合も、NISA口座へ移管することはできません。）

A

NISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。
1人につき1口座のみ開設することができます。

NISA口座申込後の税務署審査の結果、他社で既にNISA口座をお持ちなどの理由で当社で開設できなかった場合、当社NISA口座でのお取引はすべて一般口座でのお取引に訂正されます。
なお、一般口座に移管された商品を売却し利益がでた際には、ご自身で確定申告が必要となります。
確定申告の詳細については以下のリンクからご確認ください。

• 確定申告

預かりが発生していないNISA口座は金融機関の変更が可能です。
なお、NISA口座で一度でも買付を行うと、預かりの発生した年の翌年までNISA口座を他金融機関に変更することができません。

NISA口座を金融機関変更した場合のお取引のルールは以下の通りです。

• 変更前の金融機関
  NISA口座で保有されている商品の「売却」のみお取引いただけます。
• 変更後の金融機関
  NISA口座内では、買付・売却ともお取引いただけます。