国内初!DX、eコマースを対象としたテーマ型ETFをGlobal X Japanが東証に新規上場!

国内初!DX、eコマースを対象としたテーマ型ETFをGlobal X Japanが東証に新規上場!

Global X Japanが、国内ETFでは初となる日本株式のみを対象としたテーマ型ETFを2本同時上場!

Global X Japanのテーマ型ETFである、「グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF」(2626)と「グローバルX eコマース-日本株式 ETF」(2627)の2本が1月27日(水)に東証に新規上場!

要約すると

  • 国内ETFでは初となるDX(デジタルトランスフォーメーション)、eコマースを対象としたテーマ型ETF2本をGlobal X Japanが東証に新規上場!
  • 政策の変化などから日本におけるデジタルの普及に着目した「グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF」(2626)
  • ライフスタイルの変化などから日本におけるeコマースの成長に着目した「グローバルX eコマース-日本株式 ETF」(2627)

2本のETFの概要を動画でチェック!

【2626】グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF

【2627】グローバルX eコマース-日本株式 ETF

【2626】グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETFの魅力

当ETFは今後の普及が見込める日本のデジタル関連に着目しています。デジタル・イノベーション関連のビジネスを行う日本の企業により構成される「Solactive Digital Innovation Japan Index」との連動を目指します。

デジタル・イノベーションとは?
DX内で起きている革新的技術の数々

デジタル・イノベーションとデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)は混同されがちな言葉ですが、デジタル・イノベーションとはDXを実現させる各分野における個々のイノベーションのことを指します。

デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

2004年、スウェーデンのストルターマン(Stolterman)教授が情報処理国際連合(IFIP)で提唱した用語で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されます。デジタルを利用した業務・生活の変化は下記の3段階で行われ、今は第3の段階に進入しつつある時期と言われています。

今後日本で予想されるデジタル・イノベーション

当ETFはデジタルの普及により我々の生活を大きく変えるような4つのテーマ、そして11のサブテーマに着目しています。

環境変化による新市場の黎明期

日本のデジタルの普及を、政策が後押し!

日本はこれまでデジタル技術の高さは国際的に評価されてきましたが、政策や企業環境の面ではデジタル競争力が低いとされてきました。しかし、現在日本政府はデジタル庁の創設やIT基本法の改正を目指す等、デジタル分野の発展を重要政策に挙げており、デジタルの分野は今後政策面での後押しが期待されます。

世界デジタル競争力ランキング(日本)

評価細部項目の中で、技術の競争力では高い評価を獲得するも、制度や企業の環境面で低い評価

(出所)IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020

菅政権のDX関連政策

1デジタル庁の設立

2021年中の設立を目指している。
各省庁横断的にITにかかわる事象についての改革を担うとされる。

2IT基本法の改正

政府の基本スタンスを定める
IT基本法は2001年に施行されてから大規模な改正が行われていない。
IT技術の発達などの環境の変化を踏まえた変更を目指す。

3「デジタルガバメント実行計画」

「デジガバ計画」は2018年1月に策定されたが、その後の環境変化も踏まえて改定される予定。

連動対象指数のパフォーマンス
(2015/4/30 – 2020/12/30)

【2627】グローバルX eコマース-日本株式 ETFの魅力

当ETFは今後の成長が予想される日本のeコマース関連に着目したETFです。eコマース関連のビジネスを行う日本の企業及び、eコマースには欠かせない物流に関連したREITにより構成される「Indxx Japan E-Commerce Index」との連動を目指します。

日本のeコマースは右肩上がりで成長中!SNSやスマートフォンの利用時間増も追い風に

世界と比較すると現時点での日本のeコマースの割合は低いものの、年間約10%と毎年成長しており、世界同様、今後の成長が期待されます。また、SNSの普及などの背景から、ネットでの買い物が容易になってきていることも追い風となっています。

日本のeコマースの市場規模

(出所)経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より、Global X Japan作成。「EC市場規模」は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野を含みます。

日本のメディア利用時間(平日1日間)

出所)総務省「情報通信メディアの利用時間報告書」よりGlobal X Japan作成

東京圏の賃貸物流施設はひっ迫した状況に

日本株式に加えて、当ETFはeコマースに欠かせない物流REITを投資対象としています。東京圏の賃貸物流施設は堅調な需要を背景に空室率が低く推移し、新規需要が新規供給を大幅に上回っています。

賃貸物流施設(東京圏)の面積と空室率の動向

賃貸物流施設(東京圏)の累積新規供給面積

(出所)株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」よりGlobal X Japan作成(2008年10月~2020年10月)

当ETFはeコマース取引の一連のサイクルの中で、5つのテーマに着目

  1. eコマース
    顧客へ直接販売する小売りのオンラインショッピングのプラットフォーム(ウェブサイト)を運営する企業
  2. オンライン・マーケットプレース
    コンテンツやサービスをデジタルで提供するマーケットプレースを運営する企業(ゲーム業界を除く)
  3. オンライン・サブスクリプション
    映画やライブ・ストリーミング、娯楽コンテンツのオンライン・サブスクリプション(継続課金モデル)を提供している企業
  4. 電子決済
    購入者が場所に関わらず、オンラインで注文できるようにする電子決済やモバイル決済の企業
  5. 物流REIT
    サプライチェーンを大きく向上させるような物流施設の提供により、eコマース市場の成長をサポートするようなREIT

連動対象指数のパフォーマンス
(2016/4/29~2020/12/30)

指数について

指数の著作権等について
指数のディスクレーマー(Indxx)

国内株式のリスクと費用について

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