最良執行方針

平成26年3月
楽天証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。

当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行方法に関するご指示がない場合は、以下の方針に従い執行することに努めます。

  1. 対象となる有価証券
    1. 国内の金融商品取引所市場(但し、当社が取扱を行っていない金融商品取引所市場を除きます。以下同じ。)に上場されている株券、新株予約権付社債券及び投資信託受益権等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」が対象となります。
    2. グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は、当社では取扱っておりません。
  2. 最良の取引の条件で執行するための方法
    1. 当社では、お客様からいただいた上場株券等に係る売買注文は、次の(2)の場合を除き、すべて金融商品取引所の売買立会による市場に委託注文として、次の①から③の要領で取次ぎます。
      1. (1)お客様が執行すべき金融商品取引所市場を指定された場合は、ご指定の金融商品取引所市場に取次ぎます。(ただし、福岡証券取引所、札幌証券取引所はご指定できません。)
      2. (2)お客様から委託注文を受託しましたら、国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぎます。また、金融商品取引所市場の売買立会時間外に受託した委託注文については、当該金融商品取引所市場における売買立会が開始される時に当該金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
      3. (3)上記②における委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおりです。
        • ・上場している金融商品取引所市場が1箇所(単独上場)である場合には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。(ただし、福岡証券取引所、札幌証券取引所を除きます)。
        • ・複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)している場合は、お客様から執行すべき金融商品取引所市場のご指定がないときは、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、株式会社QUICKが選定した金融商品取引所市場(※)に取次ぎます。(ただし、福岡証券取引所、札幌証券取引所を除きます。また当社では、名古屋証券取引所への取次ぎは名古屋証券取引所に単独上場されている銘柄に限っておりますので、名古屋証券取引所と東京証券取引所に重複上場している銘柄は、当社では東京証券取引所に取次ぎます)。
          • 株式会社QUICKが選定した金融商品取引所市場は、同社の情報端末において証券コードを入力し検索した際に最初に価格情報が表示される市場で、当社の注文画面等では「主市場」と表示されます。
    2. PTS(私設取引システム)への取次ぎ、金融商品取引所における時間外立会外市場での売買(当社との相対取引「クロス取引サービス」)の執行は、お客様と当社との間で当該取引を行う旨を確認した場合に限って行います。
  3. 当該方法を選択する理由
    1. 金融商品取引所市場は多くの投資家の需給が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
    2. また、複数の金融商品取引所市場に上場されている銘柄の場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、上記同様、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
  4. その他
    1. 次に掲げる取引は、上記2に掲げる方法によらず、それぞれ次2に掲げる方法により執行いたします。
      • (1)単元未満株の取引については、当社が自己で相手となる売買は行っておらず、信託銀行を経由して発行体に「買取請求」する方法をとっております。また、金融商品取引所市場での売買はできません。
      • (2)信用取引の返済注文は、信用新規取引をおこなった金融商品取引所市場へ執行します。
    2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
      • 最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
ご注意

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

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