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つみたてNISA

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つみたてNISA

つみたてNISAとは

今までのNISAに加えて、2018年の1月から、つみたてNISA制度が始まります。
つみたてNISAとは現行NISAと同様に、投資した値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になる積立に特化し、非課税期間が20年と長いのが特長です。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

つみたてNISA 一般NISA
運用方法 積立方式 通常買付け・積立方式
非課税投資枠 年間40万円まで 年間120万円まで
対象商品 国が定めた基準を満たした投資信託 国内株式・海外株式・投資信託
非課税となる期間 20年間 5年間
途中引出し いつでも可能 いつでも可能
非課税対象 分配金、値上がり益 分配金、値上がり益
  • つみたてNISAの最大の特長は、20年という長期の非課税期間。
    長期にわたる安定的な資産形成を支援しようという制度です。

つみたてNISA はどんな人が選べばいいの?長期運用を見据えて、積立でコツコツ資産形成したい方。年間投資金額が40万円未満の方!(月々約33,000円の積立てが目安)。運用方法に迷っている方。つみたてNISAで採用予定の投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。その商品の中から選ぶだけ。

つみたてNISAの対象商品ってどういうもの?

キーワードは 『長期』・『積立』・『分散投資』。

この3つのポイントを軸として投資家の安定的な資産形成を目的とした制度がつみたてNISAです。そのため、つみたてNISAで投資できるのは3つのキーワードに適した一定の要件を満たすものにあらかじめ限定されています。

具体的に「共通要件」と呼ばれるものと、「投資信託の区分ごとの要件」の2つがあり、それぞれの要件を満たしたものがつみたてNISAの投資対象商品として選ばれます。

共通要件

  • 信託期間が無期限または20年以上。
  • 分配金の頻度が1か月以下の期間で設定されていないこと → つまり毎月分配型などは対象外となります。
  • デリバティブ取引による運用が行われてないこと(ヘッジ目的の場合を除く)
  • 投資家に信託報酬等の概算値が通知されること → コストの明確化
  • 金融庁に「つみたてNISA」の対象商品として届出をおこなってる

投資信託の区分ごとの要件

対象指数 手数料 信託報酬 その他
公募株式
投資信託
指定インデックス投信 国内 あり 0円 0.50%以下 -
海外 0.75%以下
指定インデックス投信以外 国内 - 0円 1%以下
  • 主な投資対象の資産が株式であること
  • 投資対象は、「株式」「株式および公社債」「株式およびREIT」「株式、公社債およびREIT」のいずれかであること
  • 純資産50億円以上
  • 信託開始以降5年経過
  • 信託期間の2/3で資金流入超
海外 1.5%以下
上場株式
投資信託
(ETF)
国内取引所ETF あり 1.25%以下 0.25%以下
  • 取引所が指定するもの
  • 最低取引単位が1,000円以下
外国取引所ETF あり 1.25%以下 0.25%以下
  • 資産残高1兆円以上
  • 最低取引単位が1,000円以下

※指定インデックスとは、つみたてNISA制度で定められたインデックスを指します。詳細はこちらPDF をご確認ください

※楽天証券でお取引できる商品については、決まり次第順次お知らせいたします。

つみたてNISAサービス概要

NISA口座を開設できる方 楽天証券の総合取引口座をお持ちの方
※ NISA口座を開設なさる年の1月1日時点で満20歳以上の方
※ 対象年の1月2日以降に満20歳になられた方は、その年の10月1日以降に翌年のNISA口座の申込および開設を行えます。
非課税投資枠

年間の累積購入代金40万円まで

お取引は、定期的に継続した買付(積立)の必要があります。


  • その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。
  • 非課税枠の再利用はできません。
  • 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
非課税となる期間 投資をはじめた年を含めて20年後の12月末まで
注意事項
  • 「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。
  • 一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。
    (一般NISAで5年間の非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。)
  • 一般NISAとつみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更(一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA)できませんので、ご注意ください。
  • 再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更(一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA)された場合、変更した非課税口座(一般NISAやつみたてNISA)ではなく、一般口座か特定口座で再投資が行われますので、ご注意ください。(例:一般NISA保有投資信託の再投資は、つみたてNISAへ区分変更後は、特定口座または一般口座で行われます。)
  • NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。
  • NISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターでご連絡ください。
  • 証券総合取引口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA口座が廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。
  • 出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。

一般NISAで5年間の非課税期間が終わった資産は、つみたてNISAの非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができません。

わからないことはお気軽にNISA専用ダイヤルへ

NISA・マイナンバーに関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-106-298

携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3400(通話料有料)

受付時間:午前8時~午後6時(土日祝日・年末年始を除く)


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