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現在地: ホーム > NISA（ニーサ）：少額投資非課税制度 > つみたてNISA

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、毎年40万円を上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することができます。
投資をした年から最長20年間の間に得た分配金と売却益（譲渡益）が非課税になり、通常口座でかかる20.315%の税金がかかりません。非課税で投資できる総額は最大800万円(年間40万円×20年)となります。

つみたてNISA制度概要はこちら

非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に払い出されます。なお、つみたてNISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。
現在（2020年4月1日時点）、つみたてNISAは2042年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2042年までです。
2042年中に購入した投資信託についても20年間（2061年まで）非課税で保有することができます。

つみたてNISAはどんな人が選べばいいの？

長期運用を見据えて、
積立でコツコツ
資産形成したい方。
年間投資金額が
40万円未満の方！
月々約33,000円の
積立てが目安です。
運用方法に迷っている方

つみたてNISAで採用予定の投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。
その商品の中から選ぶだけ。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

	一般NISA口座	つみたてNISA口座
対象者	日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） ※2023年1月1日以降は18歳以上の方
投資方法	スポット購入・積立購入	積立購入
年間投資上限額	120万円	40万円
非課税となる期間	最長5年	最長20年
対象商品	国内株式・外国株式・投資信託	国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間	2023年開始分まで	2042年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

※つみたてNISA口座でお取引をされている方は、株式投資することができません。
株式への投資をご検討の方は「一般NISA」をご選択ください。
NISA用語集はこちら
※一般NISA口座で国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

つみたてNISA活用イメージ

活用イメージ

※仮に2020年からつみたてNISAを利用すると、積み立ての上限額は「40万円×23年＝920万円」となります。

楽天証券つみたてNISAの魅力

楽天キャッシュ、楽天カードクレジット決済でポイントが貯まる

投資信託の積立に楽天キャッシュ（電子マネー）が利用できます。楽天カードから楽天キャッシュにチャージした金額には、楽天カードから楽天ポイントが付与されます。

楽天キャッシュでの投信積立について

投資信託の積立の引落に楽天カードクレジット決済を利用すると、決済額に応じて楽天ポイントが付与されます。

楽天カードクレジット決済での投信積立について

ポイントでつみたて

楽天グループの各サービス利用等によって貯まる「楽天ポイント」を使って投資信託の積立ができます。

詳しくはこちら

豊富な取扱商品

つみたてNISAの投資対象商品は、金融庁が定めた要件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託のみ。楽天証券では、豊富な取扱商品の中から投資対象を選択することができ、更に複数の投資信託にまとめて積立投資することも可能です。各商品100円以上1円単位で気軽に積立てることができるので、自由に資産形成プランが立てられます。

詳しくはこちら

つみたてNISA制度概要

概要	つみたてNISA口座で購入した投資信託の売却益と分配金が20年間非課税となります。
対象者	日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） ※2023年1月1日以降は18歳以上の方がご利用いただけます。
買付可能額	年間の買付可能額は40万円まで買付方法は積立購入が対象で、スポット購入はできません。 ※ その年に使用しなかった買付可能額を翌年に繰り越せません。 ※ つみたてNISA口座で保有している商品を売却しても、売却分のNISA買付可能額が復活することはありません。 ※ 新規投資が対象となるため、現在保有している株式や投資信託を一般NISA口座に移すことはできません。
対象商品	国が定めた基準を満たした投資信託
非課税となる期間	つみたてNISA口座で購入した年を含めて20年後の12月末まで（受渡日ベース）
注意点	「一般NISA口座」と「つみたてNISA口座」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。一般NISA口座からつみたてNISA口座へのロールオーバー、つみたてNISA口座から一般NISA口座へのロールオーバーは制度上認められていません。（一般NISA口座で5年間の非課税期間が満了した資産を、つみたてNISA口座に移すこと（ロールオーバー）はできません。）一般NISA口座とつみたてNISA口座でお取引された場合、翌年まで区分変更（一般NISA口座⇔つみたてNISA口座）ができませんので、ご注意ください。分配金コースが再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更（一般NISA口座⇔つみたてNISA口座）した場合、変更後のNISA口座（一般NISA・つみたてNISA）ではなく、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）で再投資が行われますので、ご注意ください。（例：一般NISA口座で保有している分配金コースが再投資型の投資信託の分配金は、つみたてNISA口座へ区分変更後は、特定口座または一般口座での受取りとなります。）つみたてNISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。つみたてNISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。証券総合取引口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、一般NISA口座が閉鎖されます。なお、閉鎖日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日が一般NISA口座の閉鎖日とみなされます。なお、閉鎖日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。海外出国のお手続きその他のご注意事項はこちら