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NISAとは?

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NISA(ニーサ)とは、毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金(分配金)や値上がり益が非課税になる制度のことです。
日本に住む20歳以上の方が対象です。
投資目的などに合わせて、「一般NISA」「つみたてNISA」を選べます。

NISA(ニーサ)のメリット&デメリット

一般NISAとつみたてNISAのちがい

  一般NISA つみたてNISA
対象者 20歳以上
運用方法 通常買付・積立方式 積立方式
年間投資上限額 120万円 40万円
非課税となる期間 5年 20年
対象商品 国内株式・海外株式・投資信託 国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象 対象商品にかかる配当金・売却益等
口座開設期間 2023年開始分まで 2037年開始分まで
金融機関変更 各年ごとに変更可能

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一般NISA5つのポイント

  1. 日本に住む20歳以上の方が使える制度。
  2. 上場株式や投資信託などの利益にかかる税金が非課税になります。
  3. 年間120万円までが非課税になる投資枠です。
  4. 口座開設できる期間は、2014年から2023年までです。
  5. NISA口座の非課税期間は、投資した年から最長5年間です。

図解で丸わかり 購入時、非課税枠年間120万円 配当・分配金受取時、非課税枠年間120万円+値上がり益+配当や普通分配金 売却時、非課税枠年間120万円+値上がり益

【例】1株500円の銘柄Aを120万円(2,400株)買付けた場合年1回10円の配当があると

10円×2,400株=24,000円
特定・一般口座であれば
24,000×20.315%=4,875円が課税されます。

上記の銘柄Aを1年後に20%利益が出たので売却する場合

1,200,000円×20%=240,000円
特定・一般口座であれば
240,000円×20.315%=48,756円が課税されます。

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一般NISA活用イメージ

図解で丸わかり 「非課税投資総額」は、最大600万円(年間120万円×5年) 5年間の非課税期間が終了した後、
保有する金融商品を翌年設定される非課税枠に移管することができます。

NISAの制度概要

概要 NISA口座で購入した上場株式や投信等の配当金、分配金、譲渡益が5年間非課税となります。
  • NISA口座で上場株式等の配当金等を非課税で受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式(楽天証券の預り金に入金する)」を選択する必要があります。 
対象者 楽天証券の総合取引口座をお持ちの方
  • NISA口座を開設なさる年の1月1日時点で満20歳以上の方
  • 対象年の1月2日以降に満20歳になられた方は、その年の10月1日以降に翌年のNISA口座の申込および開設を行えます。
非課税投資枠 年間の累積購入代金120万円まで
  • その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。
  • 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
対象商品 国内株式(現物取引)、投資信託、外国株式・海外ETF
投資可能期間 毎年1月1日~12月31日(受渡日ベース)
非課税となる期間 投資をはじめた年を含めて5年後の12月末まで(受渡日ベース)
注意点
  • 「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。
  • 一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。(一般NISAで5年間の非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。)
  • 一般NISAとつみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更(一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA)できませんので、ご注意ください。
  • 再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更(一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA)された場合、変更した非課税口座(一般NISAやつみたてNISA)ではなく、一般口座か特定口座で再投資が行われますので、ご注意ください。(例:一般NISA保有投資信託の再投資は、つみたてNISAへ区分変更後は、特定口座または一般口座で行われます。)
  • NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。
  • NISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターでご連絡ください。
  • 証券総合取引口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA口座が廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。
  • 出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。

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