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第4回「NISAでの運用は投資信託が最適ってホント!? そのメリットとデメリットは?」

投資信託のベストセラー「投資信託にだまされるな」の著者で人気FPの竹川美奈子氏が、NISA口座(少額投資非課税口座)を開設する際の注意事項やNISAで取引をする際に事前に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

第4回「NISAでの運用は投資信託が最適ってホント!? そのメリットとデメリットは?」

今回からNISAの活用法について考えていきます。

NIAS口座では、株式投資信託や個別株(国内・海外)、ETF(国内・海外)、REIT(上場不動産投信)などに投資することができますが、今回はおもに投資信託を活用する上で押さえておきたいポイント、メリット・デメリットについてみていきたいと思います(次回は個別株とETFの予定)。

まずは株式投信のメリットからみていきましょう。

100万円の枠を使いやすい

NISAの活用を考えると、投資信託は、金額指定で購入できる点が利点です。NISAは年間100万円という非課税枠が決まっています。そのため、小口から購入できる投信は使い勝手がよい商品といえます。ちなみに、ISAのご本家英国では、ISA口座では投信の利用が68%(*)を占めています。株式は17%です。

投信は大部分の金融機関で1万円から購入できますし、「○円で購入する」という買い方ができます。そのため、100万円の枠内で、いくつかの投信を購入することもできますし、100万円という枠をめいっぱい活用することも可能です。

逆に、個別株やETFを購入する場合には、「株価」と「単元株数(取引単位)」を掛けた金額が最低購入金額になります。そのため、株価や単元株数によっては、100万円の枠をうまく使いきることができない可能性もあります。また、最低購入金額が100万円を超えるものについては、NISA口座で購入することができません(一部金額指定ができる金融機関もある)。そして、非課税期間終了時に新たなNISA口座にロールオーバーするときにも面倒な問題が…。もし投資対象が値上がりして100万円を超えていた場合は、その超過分のみを売却し、100万円分をロールオーバーすることになります。この場合も、個別株だと100万円だけロールオーバーすることはできません。取引単位が決まっているからです。

様々なアセットクラスの商品が使える

2つ目はさまざまな資産クラスのものに投資することができます。

たとえば、ポートフォリオの中で、リターンはそれほど期待できなくても、リスクの低いものをNISA口座に入れたい場合には、たとえば、日本債券ファンドや、さまざま債券に分散投資された外国債券(為替ッジあり)ファンドなどを購入するのも選択肢の1つ(企業型DCや個人型DCに加入している人なら、低コストの株式インデックスファンドはDCの口座内で利用し、NISAでは低コストのものを利用するという方法もあります)。

逆に、効果的に非課税のメリットを享受するために、期待リターンの高いものをNISA口座に入れるという考え方もあります。たとえば、新興国株のインデックスファンドや先進国株式のインデックスファンド、グローバル株式(先進国+新興国)のインデックスファンド、日本株式のインデックスファンドなどが候補になるでしょう。

このように、自分の目的・活用法に応じて、利用する利用する場合、投信にはたくさんの選択肢があります。

積み立て投資ができる

3つ目はNISA口座でも、毎月一定額ずつ自動的に投信を購入していく「積み立て」というシステムを利用できることです(金融機関による対応は異なる)。積み立てなら、手元に投資に回すようなまとまった資金がなくても、少額から始めることも可能です。また、仕事や家庭、趣味などで多忙な人でも、一度セッティングしてしまえば、手間がかからないというメリットがあります。

2013年4月6日からの英国株式型ISAの年間拠出額の上限は1万1520ポンド(約180万円)。中途半端な金額にみえますが、積立などを考慮して12で割り切れる金額にしているのです(前年9月の消費者物価指数に応じて年間拠出額が120ポンド刻みで変更される)。

*Investment TrustとOIECの合計

一方、留意点もあります。

積み立ては1年ごとの損益の把握がむずかしい

NISA口座で投信の積み立てをした場合、1年ごとに積み立てた分の平均購入単価が表示されない金融機関が多いようです。そのため、非課税期間終了時に「下がっているから新たなNISA口座にロールオーバーしよう」とか「利益がでているので一部解約しよう」いった判断するのにひと手間かかるという問題があります。

例えば、NISA口座内でA投信を5年間積み立てた場合、「NISA口座内のA投信の個別元本(=この場合、NISA口座内で5年積み立てたA投信の平均購入単価)は表示されますが、1年ごとの個別元本は出ないからです。
(これは投信の積み立てだけの問題ではなく、スポットで、同じ投信を買い付けていったり、同じ株の銘柄を購入していったりする場合でも同じですが、毎月12回購入することになる積み立てがいちばん面倒なので、こちらで取り上げました)。

この場合、年間取引報告書や取引履歴(自分の口座でログインして確認)などをみて、自分で損益を確認することになります。通常の特定口座で積立をしていると、自分の口座にログインすると、保有する投信の(現在の)基準価額、平均購入単価、評価額、評価損益などが一目でわかります。が、NISA口ではむずかしそうです。

投信積み立て自体は非常にいい制度なのですが、NISA口座に限っては、やや使いにくいという点は否めません。本来手間いらずで、初心者にももってこいの制度なのですが、すでに投信積み立てをしていて、ひと手間かかっても大丈夫な人が対象になるかもしれません(一部対応する金融機関もあるかもしれませんので、これから注視していきましょう)。

先に買ったものから売られる

解約方法にも注意が必要です。積み立てで購入した投信を解約する場合、「先入れ先出し法」を採用する会社が多いようです。こちらも、積立に限らず、同じ商品(銘柄)を複数回にわたり取得して売却する場合、先に取得したものから順次売却したものとして計算されます。要は2年目に購入したものを先に売りたいと思っても、それはできないということです(一部できる可能性のある金融機関も)。

例えば、5年間A投信を積み立ていて、NISA口座内のA投信の個別元本(=NISA口座内で5年積み立てたA投信の平均購入単価)をみたら利益がでていると思って一部解約。ところが、実際には(先に売られる)1年目は損していたということもありえます。ですから、解約する前に、年ごとの損益の確認はしておきたいところです。

売却方法について気になる方は、NISA口座の資料請求をすると、「非課税上場株式管理に関する約款」も入ってきます。この中には「先に取得したものから譲渡することとさせていただきます」といった記述があるかどうかを確認してください。

最後に投信選びのポイントについて挙げました。

  • 運用実績のあるものの中から選ぶ
    NISAのスタートに合わせて、「NISA専用の投信」がたくさんつくられているようです。その中には一部よい商品もあるかもしれません。しかし、新規に設定されたものではなく、運用実績のある「既存の商品」の中から選びましょう。
    過去の運用実績があるものは、過去のリスク(価格変動の大きさ)やリターンの水準を確認することができます。とくに、NISAでは「損益通算ができない」「非課税期間が最長5年」といった制約があるので、とくにリスクに注目をしてほしいと思います。
  • シンプルで低コストなものを
    NISAの本来の趣旨は「長期の資産形成」。であれば、投信のコスト、とくに継続的にかかる運用管理費用(信託報酬)は安いほうがベター。購入時手数料はゼロで、運用管理費用は年1%未満のものがのぞましいです)。また、しくみが複雑で、収益の源泉が何かわかりにくいものは避けるのが基本。シンプルで低コストなものが基本になります。
  • 分配金をたくさん出しているものは避ける
    たくさん分配金を出すタイプの投信は不向きです。NISA口座内で分配金を払いだした分は「解約」の扱いになり、非課税の枠が減ってしまいます。また枠が減った分を再利用することもできません。
    最近は元本を取り崩しても高い分配金を出すタイプの投信もありますが、購入したときよりも値下がりしたときの分配金(=元本払戻金)は元本の払い戻しとみなされて、(課税口座で保有していて)そもそも課税されません。そうした投信を、NISA口座で購入する意味はありませんよね。年1回あるいは2回決算で、なるべく分配金を出さない方針で過去にもあまり分配金を出していない商品を選びましょう。
    また、NISAでは、分配金を再投資する場合でも、新規購入として非課税枠を消費するという点も覚えておきましょう。

次回は「ETF・株式」について、考えていきたいと思います。

2013年10月3日

竹川美奈子氏のプロフィール

LIFE MAP,LLC代表/フィナンシャル・ジャーナリスト 出版社や新聞社などを経て独立。2000年フィナンシャル・プランナー資格を取得。2009年LIFE MAP,LLC設立。新聞や雑誌、書籍などで幅広く取材・執筆活動を展開する一方、投資信託やETF(上場投信)、マネープランに関するセミナーの講師などを務める。 『一番やさしい!一番くわしい!はじめての「投資信託」入門』 『投資信託にだまされるな!2010年最新投信対応版』 (ともにダイヤモンド社)ほか、著書多数。

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