投資信託のベストセラー「投資信託にだまされるな」の著者で人気FPの竹川美奈子氏が、NISA口座（少額投資非課税口座）を開設する際の注意事項やNISAで取引をする際に事前に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

2014年1月から「少額投資非課税制度」という制度がスタートします。簡単に説明すると、年間100万円までなら、上場している株や、投資信託（公社債投信を除く）を購入しても、その値上がり益や配当・分配金などが非課税になりますよ、という制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account＝個人貯蓄口座)をモデルにしているため、日本版のISAということで、NISA（ニーサ）という愛称が付けられています。

• 制度を利用できる人 ： 20歳以上で日本に住んでいる人
• 非課税投資額 ： 年間、新規の投資額で100万円まで（トータル500万円まで）
• 非課税期間 ： 投資した年から最長5年
• 口座開設数 ： 1人1口座

最近は、新聞の広告やテレビCMでNISAの宣伝をみない日がないほどです。ただ、「口座開設をしよう」というPRは盛んにおこなわれていますが、NISA口座で取り扱う商品や、取り扱うサービスについては不明点が多いようです。
ここで、NISAの対象になる商品を整理しておきます。NISA口座で購入できるのは

• 株式投資信託
• 外国籍株式投資信託
• 上場株式、外国上場株式
• 国内ETF、海外ETF
• REIT　など

預金や債券（個人向け国債や社債、米国債など）は対象外です。
投資信託については、「株式」投資信託となっていますが、これは実際に株式に投資している投資信託でなくても、「株式に投資できる」設計になっていればOK。そのため、債券やREIT（不動産投資信託）に投資する投信や、株式や債券などにまとめて投資を行うバランス型投信なども対象になります。
2013年5月末現在、国内で販売されている契約型公募投資信託は4447本ありますが、そのうち株式投資信託は4265本。じつに約96％を占めていて、大部分が「株式投信」ということになります。
逆に、税法上、国債や社債などで運用して、株式には一切投資できない設計になっている「公社債投信」はNISAの対象外です。そのため、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）などはNGです。

ETF（上場投信）も、株式ETFに加えて、債券ETFや金ETF、コモディティ（商品）ETFなどもNISAの対象になります。ただし、たとえば、ETFセキュリティーズのETF（金、銀、白金、パラジウム、これらのバスケット）のように、「外国投資法人債券（投資法人債券に類する証券）」だと対象外です。株ではなく、「債券」の扱いになるからです。
つまり、ETFという「箱」に債券やコモディティが入っているのは問題ないけれど、「箱」自体が債券だとダメということですね。

さて、ここまでは、制度上、NISAの対象となっている商品についてみてきましたが、 実際に各金融機関が取り扱う商品は異なります。そこで、それぞれの金融機関ごとに、NISA口座でどの商品を扱うのか、具体的にどんな銘柄が買えるのか、どのサービスを対象とするのかを比較・検討したいところです。しかし、現状ではむずかしいのが現状です。

先日、『日経マネー』編集部とともに、主要な証券会社にNISAで提供する商品・サービスに関するアンケートをとったところ、「検討中」という項目が多くみられました。（詳しい結果については『日経マネー』6月21日発売号をお読みください）。
たとえば、商品については、とくに海外投資（海外の個別株、海外ETF、外国籍株式投信）についての取り扱いを決めていないケースが目立ちました。また、2009年以降最低積立金額が大幅に下がり、現役層を中心に普及してきた投資信託の積み立てですが、NISA口座で対応するかどうかは対応が分かれそうです。

そこで、ここはひとまず、金融機関の選択についてはひと休みしませんか。そして、その間に、金融資産全体の中で、NISA口座をどう活用するのか、そして、NISA口座で運用する商品を何にするか…をしっかり考えましょう。今は焦らず、NISA口座の「目的・役割・位置づけ」を整理した上で、どう使うかという「戦略」をしっかりと立てる時期なのだと思います。7～8月くらいに各社の商品・サービスが出そろったら、それに合致した金融機関を選べばいいでしょう。

2013年6月20日